児童手当の申請手続きはいつまで？支給金額や申請方法などを徹底解説

児童手当とは

　児童手当とは、子ども（0歳～中学校を卒業）を育てている親に支給される手当のことです。支給期間は、0歳～子どもが中学校を卒業するまで（15歳の誕生日後の初めの3月31日まで）です。

　原則、日本国内に在住している子どもが対象となりますが、留学で海外在住の子どもでも一定の条件を満たせば受給することができます。

児童手当でもらえる金額は？

　児童手当の支給金額を、人数別や年齢別で紹介します。子どもが複数人いる場合は、下記の金額に人数を乗じた額を受け取ることができます。

　児童手当は原則として毎年6・10・2月に支給されます。毎月支給されるのではなく、所定の月にまとめて先月までの分の手当が支給される点に注意が必要です。例えば、6月であれば2月～5月分が支給されます。

児童手当をもらえる条件は？

　児童手当をもらえるのは原則として「国内に居住している中学校卒業まで（15歳の誕生日後の初めの3月31日まで）の児童を養育している方」です。

　留学のために子どもが国外に居住している場合も、一定のルールを満たせば受給対象となります。受給条件は、各市区町村によって違うので、住んでいる地域の役所に問い合わせましょう。

児童手当は誰が受け取る？

　児童手当は子どもではなく、親に支給されます。父と母どちらが受け取るのかというと、原則として所得が高いほうに支給されます。両親が離婚協議中、または両親以外の方が養育しているケースについては、内閣府が以下のように受給対象を定めているので参考にしてください。

• 父母が離婚協議中などにより別居している場合は、児童と同居している方に優先的に支給します。
• 父母が海外に住んでいる場合、その父母が、日本国内で児童を養育している方を指定すれば、その方（父母指定者）に支給します。
• 児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。
• 児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。

児童手当を受け取るために必要な手続きについて

　ここでは実際に児童手当を受け取るにあたり、必要な手続きについて解説します。

児童手当はいつまでに申請しなければならないの？

　児童手当は、役所に行き、自分で手続きをしなければ受給することはできません。申請期限を過ぎてしまうと、遅れた月の分の児童手当を受け取ることはできないため、手続きのやり方をしっかりと覚えておきましょう。

　ここからは児童手当の手続き期間について詳しく解説します。

　初めて子どもができたときや第2子以降の子どもができた場合

　初めての子どもでも第2子以降の子どもの場合でも、出生日から15日以内に児童手当の申請をしなければなりません。例えば、子どもが1月1日に生まれた場合は、1月15日までに申請します。

　子どもが生まれたときは出生届の提出が必要になるので、同じタイミングで提出することをおススメします。

　引越しで住所が変わった場合

　引越しをして住所が変わった場合は、転出予定日の翌日から15日以内に申請する必要があります。例えば、転出予定日が1月1日であれば、1月16日までに申請をしなければなりません。

　また、母親が里帰り出産で一時的に現住所を離れている場合は、里帰り先ではなく現住所への申請をする必要があります。

　公務員に就職した場合や公務員をやめた場合

　公務員の場合は、勤務先から支給されるため、勤務先に直接請求します。

　公務員を離職した場合は、離職した日の翌日から15日以内に申請する必要があります。例えば、1月1日に公務員を離職した場合、1月16日までに申請をしなければなりません。

児童手当の申請に必要な書類は？

　児童手当の申請に必要な書類は、以下の通りです。

• 認定請求書
• 請求者の健康保険証の写し
• 請求者の口座情報（口座名義，金融機関名，支店名，口座番号）が確認できるもの（預金通帳の写し等）
• 請求者とその配偶者のマイナンバーが確認できるもの（個人番号カードの写し等）
• 手続きをする方の本人確認書類（運転免許証等）
• その他、世帯の状況により書類が必要となる場合があります。

　上記の例は、2023年9月時点での茨城県水戸市の情報です。

　地域によって必要な書類は異なるため、詳しくは居住中の市区町村に問い合わせをしてください。上記の中でも、特に認定請求書は大切です。以下で詳しく紹介します。なお、令和3年度までは現況届が必要でしたが、令和4年度以降は原則として提出が不要となりました。ただし、各市町村の判断で現況届の提出を求められる場合もありますので、お住まいの市町村に確認してみましょう。

　認定請求書

　認定請求とは、子どもが生まれたときや他の市区町村からの引越しなどをした場合に現住所の市区町村に提出する書類です。認定請求を申請しなければ、児童手当を受給できません。

　申請に必要な書類は、以下の通りです。

• 認定請求書
• 印鑑
• 請求者名義の銀行口座の通帳・キャッシュカードのコピー
• マイナンバーカード

　原則、上記の書類が必要になりますが、所得証明書や住民票なども必要になる可能性があります。詳しくは、最寄りの市区町村に問い合わせをしましょう。

児童手当の申請先

　児童手当の申請は、住んでいる地域の役所で行いましょう。児童手当の受給中に、第2子が生まれたなどの理由で、対象となる児童の数が増えた場合は、「額改定認定」と呼ばれる請求を市区町村にする必要があります。詳しい手続きは市区町村に問い合わせましょう。

　また、児童手当は、基本的に申請した日の翌月からの支給になります。しかし、出生日や転入日が月末に近い場合は、その日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から手当を受け取ることができます。これを「15日特例」と言います。

児童手当がもらえない（減額される）ケース

　ここまで児童手当の受給方法や支給時期について解説していきました。しかし、中には児童手当を受け取れなかった、減額されてしまったというケースもあります。ここからは代表的な2つのケースについて解説していきます。

申請期間が過ぎた月はもらえない

　先にも述べましたが、児童手当は申請期間が過ぎてしまうとさかのぼって支給を受けることができません。そのため、遅れた分だけ受給できる手当が少なくなります。また、もし提出書類に不備があった場合は後から追加で提出することが可能なため、申請だけでもしておきましょう。

所得が限度額以上になった場合

　児童手当には所得制限があるため、前年の養育者の所得が所定の限度額以上になると児童手当が減額されます。養育者の所得が限度額以上となった場合は、特例給付となり、児童1人につき月額一律5,000円が支給されます。

　また、所得制限限度額は前年の12月31日時点での扶養親族等の人数によって設定されています。いくらから制限を受けるのかについては、下表をご覧ください。

　ここでの「収入」は給与収入を指しており、「所得」は収入から必要経費や控除などを差し引いたものであることに注意しましょう。

• 収入額の目安は、給与収入のみで計算

児童手当の使い道はどうする？

　児童手当は4カ月に一度支給されるため、比較的大きな金額が振り込まれます。生活費に充てる方も多いと思いますが、できれば子どもの将来のために賢く貯蓄をしておきたいものです。このときにおススメなのが「NISA」や「積立式の定期預金」です。

NISA

　NISAは、個人の資産形成の助成を目的とした少額投資非課税制度です。課税口座で取引した利益には20.315％の税金がかかりますが、NISA口座内で取引した利益は非課税となるので、その分おトクに資産形成ができます。2024年1月からは制度が改正となり、年間360万円の非課税制度枠が設定されました。

　制度改正後のNISAでは非課税期間が無期限となり、従来の制度以上に長期的な資産形成に役立てることができます。

　NISAを検討しているのであれば、常陽銀行のNISAがおススメです。安定性を重視した銘柄、値上がりを重視した銘柄など、お客さまのニーズに合わせて様々な投資信託をご用意していますので、お問い合わせください。

積立式の定期預金

　積立式の定期預金は、最低預入額以上の金額を定期的に口座に振り込むことで資産を形成する預金方法です。金融機関によっては途中での出金もできるほか、毎回の預入金額を最低額以上の範囲で自由に設定できるというメリットがあります。無理なく資産を積み立てることができるため、お子様の将来のために少しずつ長期的に資産を形成していくことができます。

　常陽銀行では、目的に合わせた貯蓄を「バンキングアプリ」から始めることができます。普通預金口座からの自動振り込みが設定できるため、わざわざ出金して別の口座に移動させるという手間を省くことが可能です。また、自動振替のサイクルは自由に設定することができるため、無理なく貯蓄することができます。

　受け取った児童手当を、目的に合わせて「NISA」と「定期預金」で併用して運用するのもひとつです。急な使途にそなえるお金として「定期預金」、お子様の教育費やご自身の将来に向けては「NISA」等、目的ごとにお金の預け場所を変えておくのはいかがでしょうか。

　ここまで、児童手当で受け取ることのできる金額から受給要件、そして手続きまでを説明してきました。受給することができればメリットの多い児童手当ですが、この記事でご紹介した注意点にも気を付けて確実に受け取れるようにしましょう。

　また、ご紹介した内容のうちの細かい条件などは地域ごとで異なりますので、お住まいの地域の役所などで詳しく調べてみましょう。

（2024年1月4日）

本コラムの内容は掲載日現在の情報です。
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以　上

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