親の介護に民間保険は必要？介護保険の制度や受けられるサービスを紹介

介護サービスを受けられる社会保険制度

　介護保険制度は、40歳以上のすべての人に加入義務があります。65歳以上の方は「第1号被保険者」、40〜65歳の方は「第2号被保険者」と区分されています。「第1号被保険者」の場合は、年金から天引きされる形で、「第2号被保険者」は、健康保険と合わせて徴収されます。なお、介護保険料は会社が所属する保険組合と市区町村によっても異なります。

　介護保険制度のサービスを受けられるのは、原則65歳以上の「第1号被保険者」です。ただし、「第2号被保険者」でも下記の特定疾病に該当する場合、介護保険制度の利用対象に含まれます。

• がん（末期）
• 関節リウマチ
• 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
• 後縦靭帯骨化症
• 骨折を伴う骨粗しょう症
• 初老期における認知症（アルツハイマー病、脳血管性認知症等）
• 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
• 脊髄小脳変性症
• 脊柱管狭窄症
• 早老症（ウェルナー症候群等）
• 多系統萎縮症（シャイ・ドレーガー症候群等）
• 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
• 脳血管疾患（脳出血、脳梗塞等）
• 閉塞性動脈硬化症
• 慢性閉塞性肺疾患（肺気腫、慢性気管支炎等）
• 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

受けられるサービスは「介護度」で異なる

　「介護度」とは介護の必要性を表した指標のことを言います。介護度は「要介護」「要支援」「非該当」の3つに分けられます。

要介護

　「要介護」状態は、身体または精神における障害によって、6カ月以上にわたって誰かの介護なしには入浴や食事、排泄など、基本的な日常動作ができない状態を指します。要介護には1～5の5段階あり、数字が大きくなるほど介護の必要性が高いと判断されるため、受けられるサービスが増えて、支給限度額も高くなります。

要支援

　「要支援」状態は、身体または精神における障害によって、6カ月以上にわたって入浴や食事、排泄など基本的な日常動作の一部に介護や支援が必要な状態を指します。要支援1、要支援2の2段階あります。こちらも要介護の指標と同様に、数字が大きくなるほど受けられるサービスが増えて、支給限度額も多くなります。

非該当

　非該当とは、介護が必要な対象ではない、つまり自立して生活できる状態を指します。非該当と判定されると、介護保険のサービスを利用できない、または全額自己負担となります。

居宅介護サービス

　要介護・要支援認定の方が、自宅に住みながら利用できる介護サービスのことを言います。居宅介護サービスの中にも、ホームヘルパーさんが利用者の自宅を訪問してリハビリテーションや入浴介護を実施する「訪問型」、利用者が介護施設に日中通う「通所型」、1カ月など短期で入所する「短期入所型」があります。

施設サービス

　施設に入居して介護を受けられるサービスのことを言います。施設サービスは大きく公的施設と民間施設に分かれ、さらにそのなかでもいくつか種類があります。

地域密着型サービス

　2006年4月の介護保険制度改正に伴って設置された介護施設です。住み慣れた地域で継続して生活できるようにすることを目的としており、「夜間対応型訪問介護」「認知症対応型通所介護」「認知症対応型共同生活介護（グループホーム）」など、さまざまなタイプの施設があります。原則として、居住地以外の市区町村での利用はできません。

老後資金が足りないときは民間介護保険も検討

　親の老後資金が足りない場合は、民間介護保険も視野に入れましょう。民間介護保険とは、生命保険会社が提供している介護保険で、公的な介護保険の不足分を補完する役割を担います。加入は任意で、給付金額も自ら設定することができます。また、40歳以下でも加入できて、早くから備えることができます。