iDeCoとNISAの違いとは？それぞれ特長を理解して自分にあった商品を選ぼう

節税効果がある

　iDeCoの大きなメリットは、積立時、運用時、受取時にそれぞれ税制優遇を受けられることです。具体的に得られる節税効果を以下で説明します。

掛金が全額所得控除になる

　iDeCoでは掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税と住民税の節税につながります。例えば毎月の掛金が1万円であり、所得税を20％、住民税を10％とした場合は、年間の税金を3.6万円軽減できる仕組みです。

　ただし、所得控除のために必要な手続きは、iDeCoの加入区分や掛金の振り込み方法によって異なるので、事前によく確認しましょう。

運用益が非課税で再投資される

　通常、金融商品の運用益には20.315％の税金がかかりますが、iDeCoでは運用益にかかる税金が非課税です。iDeCoは老後資金のお金の準備なので、長期での運用となることが多く、運用益が非課税になることによる効果が大きくなります。

受取時も控除対象として扱われる

　資産を受け取るときに、その方法に応じて給付金から一定額控除されるのもiDeCoの特長です。受け取り方法は年金か一時金を選択することができ、年金なら「公的年金等控除」、一時金なら「退職所得控除」の対象として扱われます。

　他の退職所得や公的年金と合算し、一定額までを非課税で受け取ることで、大きな非課税メリットを受けられるでしょう。

老後資金として貯めるのに適している

　iDeCoは加入者の種別等に関わらず、月5,000円以上、1,000円単位の掛金設定で始められるのが魅力です。まとまった資金がなくても、自分のライフスタイルに合わせて無理なく老後資金を蓄えられます。

　また、60歳まで引き出せないことがデメリットに思われがちですが、途中で引き出せないからこそ老後資金を確実に準備することができます。

　これらの内容は厚生労働省が発行しているiDeCoのパンフレットで詳しく紹介されています。

少ない金額から始められる

　「つみたて投資枠」は、以前のつみたてNISAと同様、一定金額を毎月定期的に積み立てる「積立投資」を対象とし、少額から始められます。このため、投資初心者でも気軽に始めやすいと言えるでしょう。

　金融機関により金額に差はありますが、生活に無理のない範囲で投資しながら資産形成ができます。積立金額の変更にも対応しており、少額から始めて、家計に余裕が出てきたら少しずつ金額を増やすという方法も可能です。

運用益と分配金が非課税になる

　前述したように一般的な投資の場合、運用益や分配金は課税対象となりますが、「つみたて投資枠」で投資した場合は無期限で非課税での運用ができます。

　以前のつみたてNISAでは20年間だった非課税期間が、新NISAの導入で無期限に変更された点は大きなメリットだと言えるでしょう。

リスクを抑えた運用ができる

　投資でのリスクを抑えられるのも、つみたて投資枠の特長です。金融商品は常に価格が変動するので、一気に買い付けたタイミングが結果的に高値であった場合、大きな損をしてしまう恐れがあります。

　つみたて投資枠は、商品の値動きに関わらず毎月一定額を購入することができます。価格が低い時には多くの量（口数）を、高い時には少ない量（口数）を購入することになるため、平均買付単価を抑えられます。買いのタイミングを見極める必要がないため、投資経験のない初心者にもおススメです。

年間投資枠が大きい

　新NISAの「つみたて投資枠」の年間投資上限額は120万円となり、以前のつみたてNISAの40万円と比較して、3倍の金額と大幅に増加しています。この金額内での投資額に対する運用益が非課税となります。

　加えて、新NISAでは上場株式にも投資できる「成長投資枠」との併用が可能です。｢成長投資枠｣では積み立てや一括購入で年間240万円までの投資ができます。つまり、新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠を組み合わせることで、年間最大360万円まで非課税で投資できるのです。

　年間の上限額の他に、生涯非課税限度額として1,800万円までが非課税で投資できます。また、新NISAで購入した商品を売却した場合、その商品を購入した時の価額分だけ非課税保有限度額が復活して、翌年以降枠を再利用することもできます。つまり、無理して年間の上限額を全て利用する必要はないということです。投資に無理は禁物ですので、家計に支障をきたさない範囲で、かしこく資産運用していきましょう。

目的の違い

　そもそもの前提として、資産運用の目的の違いが挙げられます。iDeCoはあくまで老後資金のために作られた税制優遇制度なので、特別な理由がない限りは60歳以降でなければ受け取りができません。老後の資金を着実に貯めることが目的ならiDeCoがぴったりですが、60歳以前に必要な資金作りには不向きでしょう。

　一方のNISAは、好きな時に解約できるため、目的を自由に設定しながら投資が行えます。2024年からは非課税期間が無期限となったため、老後資金の準備など長期的な投資として活用したり、子どもの進学や住宅購入などのライフイベントに向けた資金の準備に活用したりと、柔軟に投資することができます。

　他にも、急な入用でまとまった資金が必要になった時は、運用しながら一部だけ取り崩すことが可能な点もNISAのメリットです。

運用する金融商品の違い

　iDeCoでは、元本確保型の定期預金や保険商品と、元本変動型の投資信託が選択可能です。「長期」「積立」「分散」の観点から、リスクを抑えつつ投資できる仕組みが整えられています。

　とはいえ商品の組み合わせを決めるのは加入者自身です。元本割れを抑えたい場合は定期預金や保険を選び、高いリターンを求める場合は、リスクを伴うものの投資信託を中心に選ぶこともできます。このようにiDeCoは重視するポイントに応じた運用が可能です。

　NISAの中でもつみたて投資枠の商品は、要件を満たして金融庁に届け出された公募株式投資信託と、上場株式投資信託（ETF）で構成されています。定期預金や保険などの元本確保型商品は選べないものの、運用次第で収益をあげられるのがメリットです。投資信託にかかる信託報酬（運用管理費用）を抑えた商品や、販売手数料がかからない商品に限定されているため、コストやリスクを抑えながら運用が行えます。

　成長投資枠では投資信託はもちろん、上場株式などにも投資できる幅広さが魅力です。

運用できる期間の違い

　iDeCoは、原則として20歳〜64歳までなら加入できます。

　20代のうちから老後を見据えて資金を蓄えたい方はもちろん、60歳以降も会社員・公務員として働く方や、60歳以降に国民年金へ任意加入する方も、非課税での投資が続けられます。NISAの場合は年齢上限がなく、国内に住んでいる18歳以上の人であれば利用が可能です。

　なおNISA制度では、その年の1月1日が年齢の基準日と定められています。具体的には、1月1日生まれの人は18歳の誕生日からNISA口座を開設できます。一方、それ以降の生まれの方は、18歳になった次の年の1月1日からの開設が可能です。ただし、実際に取引が始まるのは各金融機関の1月の初営業日からとなります。

最低金額の違い

　iDeCoの最低金額は5,000円と定められており、それ以上の掛金は1,000円単位で設定できる仕組みです。金融機関による差はなく、どこで加入する場合も月5,000円以上の予算を立てる必要があります。

　対して、NISAには最低金額は金融機関ごとに異なり、100円から運用を始められるところもあります。開始時点で十分な資金がない場合や投資初心者でも、気軽に始めることができるでしょう。

　ただし投資金額が小さければ、その分得られる非課税メリットも少なくなります。ある程度資金を増やすことが目的なら、家計や収入の状況を見つつ徐々に積立金額を増やしていくのがおススメです。

年間運用額の上限の違い

　iDeCoの年間拠出限度額の上限は一律ではなく、加入区分によって異なります。

　第1号被保険者にあたる自営業者の上限が最も高く、国民年金基金と国民年金付加保険料も含め、年額81.6万円までの拠出が可能です。

　第2号被保険者に分類される会社員・公務員は、企業型DCへの加入の有無などによってさらに条件が分かれており、年額上限24～27.6万円で拠出できます。

　第3号被保険者とされる専業主婦（夫）は、上限が年額27.6万円と決められています。加入を検討する時点で、自分がどの区分に属するかを確認するようにしましょう。

　NISAは運用上限額の個人差がなく、非課税で運用できる金額はつみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円の計360万円で固定されています。職種によらずフラットな投資ができるので、転職などライフプランに変化がある場合も柔軟な対応が可能です。

iDeCoはこんな人におススメ

　資産を60歳まで引き出せないので、老後資金を確実に準備したい人におススメです。中長期的な資金の確保だけではなく、さまざまな節税効果を得ながら効率的かつ長期的な資産運用を図るのにぴったりでしょう。

　また、iDeCoは月5,000円以上の掛金が必要なので、毎月ある程度の額を支払う余裕がある人に適しています。掛金の変更も年1回までと決められているため、投資のための資金を確保しつつ、先々の投資金額を慎重に見極める必要があります。

　常陽銀行では、個人型確定拠出年金の制度メリットを確認できるシミュレーションを行うことができます。参考情報として活用するのがおススメです。

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NISAはこんな人におススメ

　NISAは運用期間に制限が設けられていないため、いつでも引き出しが可能です。この特徴から、いつでも引き出せる安心感を求める人、目的をもって資金の貯蓄を目指す人におススメと言えます。

　以前のNISAでは、運用期間が5年または20年と定められておりましたが、運用期間が無期限に拡大されたことで、さまざまな年齢層で長期的な運用を視野にいれて投資できるようになりました。このようにNISAは、以前のNISAと比較して、多様な目的に合わせた資産形成が可能なため、多くの人におススメな投資と言えます。

　金融機関によっては100円から始められたり、つみたて投資枠では特にコスト・リスクを抑えた投資も可能なため、初心者にもおススメです。徐々に投資に慣れながら、積立金額や運用商品の変更を任意のタイミングで行うことで、ライフプランに沿った資産運用が叶うでしょう。

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