皆さんは新聞やテレビで、「後継者がいないため廃業の危機」というニュースを目にしたことがあるかと思います。そのような時に、廃業を避けて会社や従業員を守るために有効な選択肢がM&Aという方法であり、私が現在携わっているのがM&A支援業務になります。
　具体的な業務内容は、自社を売りたい企業（経営者）と、会社を買いたい企業の間に当行が入って、2つの会社が一つのグループになるために両社と交渉し、一緒になる条件を調整したり、一緒になるための契約書を作ったりします。ここで大切なのは、自社を売りたい企業に「どのような企業と一緒になりたいか」、会社を買いたい企業に「どのように事業を拡大したいか」など、深くヒアリングを行うこと。その上で、売りたいニーズと買いたいニーズをうまくマッチングさせて、地元の企業同士でより成長できる企業グループになるよう支援するのが目標です。

　私が常陽銀行に入行したのは、「茨城県のリーディングバンクで、地域経済の活性化の一翼を担いたい」というのが志望動機でした。M&A支援業務はまさに地域貢献につながるものであり、確かな手応えを感じています。
　茨城県内の現状をみてみると、調査会社からの情報では、年間1,000件を超える企業が休廃業・解散をしていて、そのうち6割が黒字でも廃業せざるを得ないケースでした。休廃業・解散は、従業員はもとより取引先の企業にも影響があり、地域社会にとって大きな損失となります。そのためM&A支援によって地域に根差す企業の存続を図り、他の企業と連携してさらなる事業拡大に取り組むことは、地元の銀行が担うべき責務だと認識しています。常陽銀行の強みは、県内のほぼすべての企業と取引があることです。地域密着で築いたネットワークを最大限に生かし、地域経済のさらなる活性化につなげていきます。