地方銀行で新NISAを始めるメリット・デメリットは？ネット証券とサービスを比較

目次

• 地方銀行で新NISAを始める前に概要をおさらい
• 【比較】新NISAは銀行とネット証券どっちで始めるべき？
• メガバンクにはない地方銀行の強みとは？
• 新NISAを地方銀行で始めるデメリット
• 新NISAを地方銀行で始めるメリット
• 地方銀行で新NISAを始めるのがおススメな人
• 地方銀行の新NISAに関するよくある質問
• 地方銀行の新NISAはメリットが豊富

地方銀行・メガバンク・ネット証券で新NISAを始めるメリット・デメリットを比較

メガバンクと比較した地方銀行の強み

購入手数料が高くなる可能性がある

　銀行の新NISAでの取扱銘柄は、ネット証券のものよりもコストがかかる可能性があります。

　新NISAには成長投資枠がありますが、購入手数料は一部のネット証券では無料なのに対し、銀行は購入手数料がかかる可能性があります。購入手数料は金融機関ごとに異なり、銀行はネット証券に比べるとやや高めの傾向です。

　ただし、つみたて投資枠は銀行・ネット証券どちらも購入手数料無料です。初めて投資をする人や、つみたて投資枠しか使わない予定の人、元手を多く用意できない人などは購入手数料を過度に気にする必要はないでしょう。

クレジットカード積立やポイントサービスに対応していない

　銀行では新NISAの利用によるポイントサービスやクレジットカード積立に対応していないケースが多いです。ネット証券は大手ポイントサービスと連携していたり、クレジットカードで積み立てができたりします。投資でポイントを貯めたい人は、銀行の新NISAは向いていないかもしれません。

　ただし、クレジットカードでの積み立てやポイントサービスはあくまで投資による副産物です。そのため、ポイント目当てで投資するなど、本来の投資目的から外れてしまう可能性があります。銀行の新NISAにはポイントサービスがないことが多いですが、その分投資計画の立案や現状の運用成績の把握など、資産形成に集中できます。

個別株やETFに投資できない

　銀行では個別株やETFに投資できません。新NISAの成長投資枠は投資信託のほかに上場株式やETFなどに投資できますが、銀行では基本的に取り扱っていません。そのため、株式やETFに投資したい人は証券会社で新NISAを始める必要があります。

　ただし、ネット証券で個別株やETFを買う際は、すべて自分で手続きしなければならないうえ、事前に十分なリサーチをしておく必要があります。個別株やETFへの投資は、投資信託を始めるよりも難易度は高いと言えるでしょう。

　店舗のある証券会社では、担当者からアドバイスを受けながら投資ができます。しかし、対面での売買は手数料が高くなる可能性があるため、注意が必要です。

営業時間外は対面での相談ができない

　銀行では対面相談が魅力の1つですが、相談できるのは原則営業時間内のみです。銀行は基本的に15時までには窓口が閉まってしまうため、相談時間は限られてしまいます。最近ではお昼の時間帯も窓口サービスを停止している場合があるため、あらかじめ相談内容が決まっている人はある程度要点をまとめておいたほうが良いでしょう。

　ただし、銀行によっては土日も窓口サービスを実施している店舗があったり、オンラインで対面相談ができたりする場合もあります。例えば、常陽銀行では土日も窓口が開いている店舗があったり、オンラインで対面相談ができたりします。

対面での相談ができる

　地方銀行で新NISAを始めれば、対面での相談ができ疑問点や不安な箇所を解消しやすいです。

　ネット証券は店舗を持たないため、分からないことは自身で調べて解決しなければなりません。しかし、銀行では行員が丁寧にサポートして、分からない箇所や気になる箇所にも答えてくれます。

　とくに初めて投資をする人は、投資信託の買い方や値動きの見方など、さまざまな点に不安を感じている場合もあるでしょう。事前に疑問点を解消できれば十分納得したうえで口座開設に臨めます。

　地方銀行では対面での相談だけでなく、コールセンターでの相談もできるため、店舗への来店が難しい人でも安心して相談ができます。

デジタルでの手続きに不慣れでも申し込める

　銀行なら、オンライン上の手続きに不慣れな人でも新NISA口座開設の手続きができます。

　ネット証券は、基本的にオンラインか、書類を介してのやり取りとなります。オンラインでの手続きは慣れていないとスムーズに進められず、ストレスを感じる人もいるでしょう。また、書類手続きは郵送のため、口座開設までに時間がかかります。

　しかし、銀行なら行員のサポートを受けながら、書類を記入したりスマホを操作したりできるため、スムーズに申し込み手続きができます。

　銀行も現在はスマホアプリやWEB申し込みを主流としていますが、いざというときに窓口で申し込み手続きができるのは、ネット証券にはない強みです。

地域に密着しており信頼感や安心感がある

　地方銀行は地域密着型の企業であり、長くその地域に住んでいる人にとっては信頼感や安心感のある場所と言えるでしょう。

　地方銀行は特定の地域に集中的に店舗を展開しているため、親しみを感じやすいものです。規模が大きい銀行であれば、他県や首都圏にも店舗を構えています。転勤や引越しをしても利用しやすいため、住む地域が変わる機会が多い人でも安心です。

　「とりあえず新NISAを始めたい」と考えている人は、信頼できる地方銀行で始めてみると良いでしょう。

地域開催の新NISA勉強会・セミナーに参加しやすい

　銀行では店舗を構える地域で新NISAの勉強会やセミナーを開催している場合があります。講座形式で話を聞けるため、投資計画の再考や口座開設の検討などができる貴重な機会となります。

　銀行によってはオンラインでのセミナー開催に対応している場合もあり、気軽に参加しやすいのもメリットです。参加費がかからないケースも多く、無料で専門家の貴重な話を聞けます。

投資・預金・ローンを一元管理できる

　銀行で新NISAを始めれば、投資を含めた金融商品の一括管理が可能です。

　銀行では投資のほかに預金やローンも提供しています。貯蓄や給与受取、マイカーローン、住宅ローンの契約など、日常のお金の管理を一箇所で済ませられます。

　お金の管理が一箇所でできれば、家計のお金の流れが見えやすくなり、より詳細な貯蓄額目標を立てられたり家計の改善ができたりします。給与受取口座にクレジットカードや公共料金の引落も設定しておけば、支出額も分かり無駄な費用の削減も期待できます。

銀行での新NISAはやめたほうが良いと言われるのはなぜ？

　「銀行で新NISAを始めるのはやめたほうが良い」と言われるのは、購入手数料がかかるケースがあることや、商品数、投資信託銘柄数が少ないことが理由です。

　しかし、限られた商品・銘柄であれば投資するものを選びやすいというメリットもあります。また、つみたて投資枠なら銀行でも購入手数料無料で買付が可能です。対面で相談ができるといったサポート面の強みはネット証券にはないため、銀行で新NISAを始めるのも十分に検討の余地があります。

新NISAの口座変更はできる？

　新NISAは金融機関の変更が可能です。そのため、銀行で始めても後から別の金融機関へ変更できます。

　金融機関の変更は、変更したい年の前年10月1日から当年9月30日の間で手続きができます。ただし、変更しようとする年に1回でも新NISA口座での買付があると、その年は金融機関変更はできないため、注意しましょう。