相続手続きのご案内

相続手続きにかかるインターネットによるご案内(ネット相続相談サービス)について

相続が発生された場合は、次の流れにしたがって、書類のご準備、ご来店予約をいただくと、お手続きがスムーズです。

相続発生時の流れ
  • 「(1)お手続のご確認~(3)来店のご予約」については、インターネットによるご案内をご利用いただけます。以下のお手続きのご案内を開始するボタンから、お客さまの状況に応じた「お手続きに必要な書類のご確認」や「来店予約」を行うことができますので、来店前の事前準備にお役立てください。また、「(2)書類のご準備」について、「相続戸籍取得代行サービス」を提供する業務提携先のご紹介を行っております。
お手続きのご案内を開始する

来店のご予約について

インターネットによるご案内(ネット相続相談サービス)を利用せずに、お手続きやご相談のご予約のみを行いたいお客さまは、以下の来店のご予約をするボタンから「来店予約」を行うことができます。

来店のご予約をする

相続時戸籍取得代行サービスについて

戸籍謄本のご準備をサポートするため、常陽銀行は行政書士法人ジンテックとビジネスマッチング業務基本契約を締結し、お客さまに代わって戸籍謄本取得を行う「相続時戸籍取得代行サービス」の紹介を行っています。

相続時戸籍取得代行サービスは、行政書士法人ジンテックが提供するサービスであり、ご契約は行政書士法人ジンテックが当事者となります。

残高証明書の発行依頼について

相続人、遺言執行者など発行依頼資格者の方からのご依頼により発行いたします。発行依頼資格者以外の方からの発行依頼はお受け付けできません。

発行依頼資格者・・・相続人、遺言執行者、遺産整理受任者、相続財産管理人などです。あるいは、左記発行資格者から委任を受けた代理人も該当します。

以下の書類をご準備のうえ、亡くなられたお客さまのお取引店(※)へご来店または手続センターへ郵送にてご依頼ください。なお、必要書類はご依頼人により異なります。

ビジネスステーション、リテールステーション、クイックステーションでの受付は、取り次ぎ扱いとなる場合がございます。

①<残高証明書の発行依頼時に必要な確認書類>

確認書類はコピーによるご提出も可能です。ただし、「印鑑証明書」は必ず【原本】のご提出をお願いいたします。

ご依頼人 確認書類(必要書類) 左記代理人(左記「確認書類(必要書類)」のほか、代理人の確認書類が必要)
相続人
  • 亡くなられた方の死亡が確認できるもの
  • 依頼人が相続人であることが確認できる戸籍謄本(「認証文付き法定相続情報一覧図」も可)
  • 依頼人の印鑑証明書(発行後6カ月以内のもの)
  • 委任状(証明書発行依頼の権限を含むもの)
  • 代理人の印鑑証明書(発行後6カ月以内のもの)
遺言執行者
  • 亡くなられた方の死亡が確認できる戸籍謄本(「認証文付き法定相続情報一覧図」も可)
  • 遺言書または選任審判書謄本
  • 依頼人の印鑑証明書(発行後6カ月以内のもの)
遺産整理
受任者
  • 亡くなられた方の死亡が確認できる戸籍謄本(「認証文付き法定相続情報一覧図」も可)
  • 相続人(委任者)の印鑑証明書(発行後6カ月以内のもの)
  • 相続人と契約した委任契約書
  • 依頼人の印鑑証明書(発行後6カ月以内のもの)
相続財産
管理人
  • 選任審判書謄本
  • 相続財産管理人の印鑑証明書(発行後6カ月以内のもの)

②<残高証明依頼書>

残高証明依頼書(PC入力用)をご利用いただく場合は、入力用ファイルをPC等にダウンロードしてから、必要項目を入力のうえ印刷してください。
残高証明依頼書(手書用)をご利用いただく場合には、手書用ファイルをそのまま印刷したうえで必要項目を記載してください。

残高証明書の発行には、取引店1カ店ごとに所定の手数料がかかります。

手続センターへご郵送した場合、お受け付け後、発行まで1週間程度かかります。

残高証明書の郵送による発行依頼についての留意事項

留意事項
留意事項
留意事項
留意事項:ログイン時
  • 発行依頼資格者・・・相続人、遺言執行者、遺産整理受任者、相続財産管理人などです。あるいは、左記発行資格者から委任を受けた代理人も該当します。
  • 郵送によるお受け付け後に融資のお取引があることが判明した場合は、ご依頼人さまにご連絡のうえ、お取引店へのご来店をお願いする場合があります。

郵送扱いでのご依頼について

手続センターでお受け付け後、発行まで1週間程度かかります。

以下の場合は、郵送扱いでのお受け付けはできませんので、必要書類をご持参のうえ、亡くなられたお客さまのお取引店(※)へのご来店をお願いします。

  • 融資お取引分の残高証明書が必要な場合
    預金・投資信託・債券は、郵送受け付けが可能です。郵送によるお受け付け後に融資のお取引があることが判明した場合は、ご依頼人さまにご連絡のうえ、お取引店へのご来店をお願いする場合があります。
  • ご提出いただく確認書類【原本】のご返却が必要な場合(ご郵送で受け付けした場合、【原本】の返却はいたしません)
  • ご依頼人さまが「手数料のお支払い口座」を常陽銀行に保有しない場合
  • 既に相続預金が支払われている場合
  • ビジネスステーション、リテールステーション、クイックステーションでの受付は、取り次ぎ扱いとなる場合がございます。

郵送料はお客さまでご負担ください。

書類をご郵送する場合、以下の宛名ラベルを印刷し、封筒に貼付してご使用ください。

相続残高証明書の郵送扱いについてのお問い合わせ

常陽銀行 手続センター
029-251-1385

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