電子決済等代行業者との契約内容

当行は2018年6月に施行された「銀行法等の一部を改正する法律」とそれに係る政府令等に基づき、電子決済等代行業者との連携における契約内容の一部を公表いたします。

1. 電子決済等代行業者のサービスに関し、不正アクセス等により生じた利用者への補償について

  • 電子決済等代行業者が電子決済等代行業を行う上で、不正アクセスや事故等に起因して利用者に損害が発生した場合、電子決済等代行業者が利用者への対応窓口となり、同業者のサービス利用規約に従い、損害を補償します。

2. 電子決済等代行業者が取得した利用者情報の適正な取扱い及び当行が行う措置について

  • 電子決済等代行業者は、当行との連携で当行から取得した利用者情報を個人情報保護法等に基づき取扱います。
  • 電子決済等代行業者は、当該利用者情報について、コンピュータウィルスへの感染防止、第三者によるハッキング、改ざんまたはその他のネットワークへの不正侵入または情報漏洩等を防止するために必要な措置を、当該電子決済代行業者の責任において講じるものとします。
  • 当行は、電子決済等代行業者による利用者情報の取扱いや安全管理措置が不適切であると判断した場合、当該電子決済等代行業者との連携を停止することがあります。

3. 電子決済等代行業再委託業者が取得した利用者情報の取扱いにおいて、電子決済等代行業者が行う措置及び当行が行う措置について

  • 電子決済等代行業者は、電子決済等代行業再委託者(※)に対して利用者情報を提供する場合、自らが当行に負う利用者情報の取扱いと安全管理措置に関する義務と同等の義務を課し、責任を負います。
  • 当行は、電子決済等代行業者が電子決済等代行業再委託業者における利用者情報の取扱いや安全管理措置について適切な対応を行っていないと判断した場合、当該電子決済等代行業者との連携を停止することがあります。

電子決済等代行業再委託業者とは、銀行法施行規則第34条の64の9第3項に規程される事業者のことをいいます。

4. 契約締結済みの電子決済等代行業者

API接続

会社名 提供サービス 使用するAPI
参照系API 更新系API
マネーツリー株式会社 MT LINK
Moneytree
残高照会API
入出金明細照会API
口座一覧照会API
株式会社マネーフォワード ・ 「マネーフォワードME」等、個人向けPFMサービス
・ 「マネーフォワード クラウド」等、個人事業主・法人向け業務効率化クラウドソリューションサービス
残高照会API
入出金明細照会API
口座一覧照会API
振込入金明細照会API
フリー株式会社 クラウド会計ソフトfreee 残高照会API
入出金明細照会API
口座一覧照会API
振込入金明細照会API
株式会社くふうAIスタジオ オンライン家計簿サービスZaim 残高照会API
入出金明細照会API
口座一覧照会API
弥生株式会社 弥生口座自動連携ツール 残高照会API
入出金明細照会API
口座一覧照会API
振込入金明細照会API
ソリマチ株式会社 スマホ社長、会計王、農業簿記ほか 残高照会API
入出金明細照会API
口座一覧照会API
振込入金明細照会API
株式会社ミロク情報サービス 取引明細連携ツール Account Tracker Plus 残高照会API
入出金明細照会API
口座一覧照会API
振込入金明細照会API
エメラダ株式会社 エメラダ・マーケットプレイス 残高照会API
入出金明細照会API
口座一覧照会API
振込入金明細照会API
SBIビジネス・ソリューションズ株式会社 MoneyLook 残高照会API
入出金明細照会API
口座一覧照会API
振込入金明細照会API
株式会社TKC 銀行信販データ受信機能 残高照会API
入出金明細照会API
口座一覧照会API
振込入金明細照会API

Pay-easy(ペイジー)収納サービス(情報リンク方式)

その他接続(リアルタイム口座振替等)

  • リアルタイム口座振替サービス
    ・ビリングシステム株式会社
  • 常陽法人インターネットバンキングJWEBOFFICEおよび常陽資金移動・照会サービス
  常陽法人インターネットバンキングJWEBOFFICE 常陽資金移動・照会サービス
ENEOS株式会社(※1)
株式会社東計電算
みずほ情報総研株式会社
株式会社日立マネジメントパートナー
株式会社NTTデータ
(BizHawkEye)
株式会社オービックビジネスコンサルタント
(OFFICE BANKクラウド)

1 ENEOS株式会社は上記提供サービスにおいて電子決済等代行業再委託者に対する業務委託を行わないこととしています。そのため同社と当行の契約では、「電子決済等代行業再委託業者が取得した利用者情報の取扱いにおいて電子決済等代行業者が行う措置及び当行が行う措置」に関する規定はありません。

以上
2024年6月17日現在

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