親の体調変化に気付いたら―お金の負担を軽減できる制度―

目次

• 1．介護のお金の負担を軽減する3つの制度
  ・高額療養費
  ・高額介護サービス費
  ・高額医療・高額介護合算療養費制度
• 2．医療費控除

高額療養費

　「高額療養費」とは、医療費がたくさんかかった場合、一定額を超えた部分が健康保険から還付されるものです。

　例えば、70歳以上・世帯年収370万円未満の方は、外来では18,000円、入院では57,600円が1カ月の負担の上限となり、それ以上の支払いを窓口で行った場合は、超えた分の金額が還付されることになります。入院して手術を受けるのに100万円かかっても、高齢者医療の場合は保険者が計算して還付してくれ、医療費は1カ月の上限57,600円（住民税非課税世帯は8,000円～24,600円）で済みます。ただし、食事代や差額ベット代などは別途自己負担となります。

　なお、1カ月の基準は、各月の1日～末日までを指しています。例えば、7月15日に入院して8月14日に退院するなど、月をまたいだ場合にはそれぞれの月（7月と8月）で上限額を負担する必要がありますが、それでも負担はかなり軽減されます。

　また、高額医療費は高齢者に限らず、健康保険に加入している人なら給付を受けられます。65歳未満の人は、一般的な所得の人では1カ月あたり自己負担額の上限は80,000円＋αとなります。

　還付を受けるためには、健康保険の窓口（国民健康保険の場合は市区町村窓口）で手続きを行います。なお、入院や同一医療機関での外来の場合は、医療機関に「限度額認定証」を提出することで、請求されるのは上限までとなり、後から手続きをしたり立て替える手間がなくなるメリットがあります。限度額認定証も健康保険の窓口で発行してもらえます（75歳以上は限定額認定証は不要です）。

高額介護サービス費

　「高額介護サービス費」とは、介護保険のサービス利用料が、1カ月あたりの上限額を超えた分について払い戻される制度です。

　上限額は同じ世帯の人の収入によって異なってきます。夫婦2人暮らしで2人とも住民税非課税であれば、1カ月の上限額は24,600円となります。介護保険のサービスを受けているのが1人でも2人でも、この場合は2人（世帯）で24,600円が上限となります。夫と妻で合計30,000円のサービスを受けたとすると、5,400円が払い戻されます。1カ月の上限を超えているかどうかは市区町村が確認し、払い戻しを受けられる人にはお知らせが届きます。

　なお、2021年8月から、介護保険施設における負担限度額が変更になっていますので、詳しくはこちら（https://www.mhlw.go.jp/content/000334526.pdf）にてご確認ください。

• 「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限額を指し、「個人」とは、介護サービスを利用した本人の負担の上限額を指します。

高額医療・高額介護合算療養費制度

　「高額医療・高額介護合算療養制度」とは、同一世帯に介護保険を利用している人と医療保険を利用している人がいる場合、1年間に自己負担した合計額が一定額を超えると、超過分が戻ってくる制度です。なお、1年間とは毎年8月1日～7月31日を指します。

　この制度での「同一世帯」とは、医療保険の加入制度が同じ世帯のことですので、例えば夫婦で「後期高齢者医療制度」に加入していれば夫の医療費と妻の介護保険サービス利用料を合算できます。一方、夫が「後期高齢者医療制度」、妻が「国民健康保険制度」といった場合などは合算できません。75歳以上の夫婦で住民税非課税世帯の場合、医療保険と介護保険の自己負担上限額（年間）は56万円ですので、これを超えた分が戻ってきます。

（注意点①）

　病院や施設の食費、居住費、差額ベット代は計算に含みません。なお、医療保険・介護保険の自己負担額のいずれかが0円である場合は対象外です（両方で自己負担が発生している場合が対象です）。

（注意点②）

　70歳未満の医療費については、医療機関別、医科・歯科別、入院・通院別に21,000円以上ある場合のみ合算対象です。

（注意点③）

　還付を受けるためには、市区町村の介護保険窓口に申請する必要があります。申請しなければ還付は受けられないので、領収書を保管するなどして、自己負担額を把握しておき、対象となる場合は漏れなくしっかり申請しましょう。

• 低所得者Ⅰ：特に所得が低い世帯（年金収入が80万円以下など）
• 低所得者Ⅱ：住民税非課税の世帯

出所）厚生労働省の資料より作成