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預金利息の計算方法を解説:100万円・1,000万円でいくら増えるかシミュレーション!

預金利息の計算方法を解説:100万円・1,000万円でいくら増えるかシミュレーション!
2026.04.21

2024年以降の利上げを受けて、預金金利は少しずつ上昇しています。「1,000万円を預けたら、利息はいくらになるのだろう?」と気になる方も多いのではないでしょうか。本記事では、最新金利をもとに、普通預金と定期預金でどの程度変わってくるのかをシミュレーションします。

合わせて、インフレ時代に知っておきたい預金の実質的な価値についても分かりやすく解説します。

預金でどれくらい増えるのかを知るには、まず仕組みを理解する必要があります。金利や税金、保護制度までを整理しておきましょう。

金利と利息の違いを簡単に整理

金利と利息は似ているようで意味が異なります。金利は「比率(%)」、利息は「実際に受け取るお金(円)」です。 例えば年利0.2%で100万円を1年間預ければ、利息は2,000円(税引前)になります。

いま預金金利が注目されている背景には、日銀のマイナス金利政策の解除と段階的な利上げがあります。長く低金利が続いた後の金利上昇局面に入り、預金が増える実感が持てるようになってきました。

預金利息の基本計算式

預金利息は次の式で求められます。

元本 × 年利率 ×(預入日数 ÷ 365)

多くの銀行では1年を365日として計算し、うるう年も原則365日扱いです。算出された利息は円未満を切り捨てるのが一般的です。

さらに忘れてはならないのが税金です。利息には20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)の源泉分離課税がかかるため、受け取るのは税引後の金額になります。(※)

※出典)株式・配当・利子と税(国税庁)

知っておきたい「預金保険制度(ペイオフ)」

1,000万円単位で預ける場合に覚えておきたいのが預金保険制度です。万が一、 金融機関が破綻した場合でも、元本1,000万円までとその利息が保護されます。

普通預金・定期預金・積立定期の違い

一般的な預金の種類「普通預金」「定期預金」「積立定期」の違いを一覧で押さえておきましょう。

種類 自由度 金利水準 目的
普通預金 いつでも出し入れ可能 低め 生活資金の出し入れ
定期預金 原則、満期まで引き出せない 普通預金より高め 余裕資金の運用
積立定期 毎月一定額を積み立てる 定期預金と同水準 計画的な貯蓄

実際に預金すると、どれくらい利息が受け取れるのでしょうか。100万円と1,000万円を例に、普通預金の利息をシミュレーションします。合わせて、インフレが資産価値に与える影響についても見ていきましょう。

普通預金に1年間預けた場合

普通預金には、いつでも自由に引き出せるという利便性があります。ここでは普通預金金利0.300%(税引前)として、1年間預けた場合の利息を計算してみます。
常陽銀行「普通預金金利」

100万円を1年間預けた場合

100万円 × 0.300% = 3,000円(税引前利息)
3,000円 ×(1 − 0.20315)= 約2,390円(税引後利息)

100万円を普通預金に預けた場合、1年後に受け取れる利息は約2,390円です。

1,000万円を1年間預けた場合

1,000万円 × 0.300% = 30,000円(税引前利息)
30,000円 ×(1 − 0.20315)= 約23,905円

1,000万円を普通預金に預けた場合、1年後に受け取れる利息は約23,905円です。

このように、同じ金利でも預ける金額が多いほど受け取れる利息は増えます。ただし、普通預金はいつでも出し入れができるという利便性がある反面、定期預金と比較すると一般的に金利が低いため、 まとまった資金を長期間預ける場合は定期預金なども検討しましょう。

なお、普通預金の利息は日々計算され、まとめて口座へ入金されるのが一般的です。常陽銀行では毎年2月と8月の所定の日に利息が入金されます。

定期預金に預けた場合(1年・3年・5年)

定期預金は、一定期間引き出さないことを条件に普通預金より高い金利が設定されます。ここでは、定期預金金利を1年0.400%、3年0.450%、5年0.475%(いずれも税引前)と想定し、1,000万円を預けた場合の利息をシミュレーションしてみます。
※単利で計算しています。
常陽銀行「定期預金金利」

1年定期(年利0.400%)の場合

1,000万円 × 0.4% = 40,000円(税引前利息)
40,000円 ×(1 − 0.20315)= 約31,874円(税引後)

3年定期(年利0.450%)の場合

1,000万円 × 0.450% = 45,000円(年間利息・税引前)
45,000円 × 3 年間= 135,000円(税引前)
135,000円 ×(1 − 0.20315)= 約107,574円(税引後)

5年定期(年利0.475%)の場合

1,000万円 × 0.475% = 47,500円(年間利息・税引前)
47,500円 × 5年間 = 237,500円(税引前)
237,500円 ×(1 − 0.20315)= 約189,252円(税引後)

上記のシミュレーションの通り、預入期間が長くなるほど受け取れる利息は増えていきます。また、普通預金と比べると、 同じ1,000万円でも受取額には大きな差が出ます。

しばらく使う予定がないまとまった資金は、定期預金を活用することで効率よく預金を増やせます。

また常陽銀行には、退職金専用の定期預金や子育て応援定期など、特典付きの定期預金もあります。条件に該当する場合はぜひ検討してみましょう。
常陽銀行「セカンドライフ応援プラン」 常陽銀行「子育て応援定期」

【重要】インフレ(物価上昇)が預金に与える影響

預金を考えるうえで重要なのが、「インフレ(物価上昇)」です。物価が上がると、お金の価値は相対的に下がるため、気を付けなければなりません。

例えば、インフレ率が年2%で推移した場合、1,000万円の価値は次のように変化します。

  • 1年後:約980万円相当の購買力
  • 5年後:約900万円相当の購買力

金額自体は減っていなくても、実際に買えるモノやサービスの量(購買力)は減ってしまうということです。

実際に地域の物価も少しずつ上昇しています。茨城県が公表している水戸市の消費者物価指数でも、米や生鮮食品などを中心に上昇傾向が見られます(※)。日常生活の中でも値上がりを実感している方は多いのではないでしょうか。

※出典)水戸市消費者物価指数 令和7年(2025年)12月分及び令和7年(2025年)平均(茨城県)

預金金利が上がってもインフレ率がそれを上回る場合、資産の実質価値は目減りします。そのため、最近では、預金の安全性を確保しつつ、余裕資金の一部を資産運用に回すという考え方も広がっています。すべてを預金にするのではなく、バランスの取れた資産配分を意識することが大切です。

物価が上がり続ける時代に預金だけで資産を守り切れるのか不安になっている方もいるでしょう。安心と資産形成を両立するための考え方を整理します。

インフレリスクへの備え方

「インフレ」とは、物やサービスの価格が全体的に上昇し、お金の価値が相対的に下がる現象のことです。例えば年2%のインフレが続けば、現在100万円で買えるものが、翌年は102万円必要になる計算です。預金残高が変わらなくても、実質的な購買力は目減りしてしまいます。これがインフレリスクです。

このような環境の場合、元本保証のある「守りの預金」だけでなく、資産の成長を目指す「攻めの運用」とのバランスが重要になります。

資金の種類ごとに整理してみましょう。

資金の種類 目的 預金・運用手段 配分・考え方
生活資金 生活費、病気やケガへの備え
など
普通預金 生活費の3~6カ月分程度を確保
中期資金
(3~5年)
教育資金
車購入費用
旅行費用
など
定期預金
投資信託(NISA活用)
元本確保を意識しながら、一部を運用にまわす
長期資金 セカンドライフ資金
将来のための資金
など
定期預金
投資信託(NISA活用)
時間をかけられるので、積立投資も積極的に

参考までに、金融広報中央委員会の「家計の金融行動に関する世論調査[二人以上世帯調査] 令和5年(統計表5:種類別金融商品保有額・金融資産保有世帯)」をもとに、保有している金融商品の金額を年代別に確認してみましょう。

預貯金 金銭信託 生命保険 損害保険 個人年金保険 債券 株式 投資信託 財形貯蓄 その他の金融商品
うち定期性預貯金
20代 170 54 1 76 53 19 0 27 51 2 4
30代 408 127 18 84 9 35 15 180 85 14 9
40代 501 169 23 168 41 73 25 231 123 38 14
50代 663 309 22 224 28 128 39 257 134 94 22
60代 1,130 559 16 264 43 184 123 520 243 26 40
70代 964 556 31 248 34 92 137 459 190 5 27
(単位:万円)

このデータから、30〜40代は預貯金約60%・運用約40%、50代以降は預貯金がやや増える傾向が読み取れます。ただし、ご紹介した例はあくまで一例であり、家計状況に応じた調整が必要です

常陽銀行で始められる資産運用

茨城県で多くの方に利用されている常陽銀行では、預金に加えてさまざまな運用商品を取り扱っています。

投資信託

投資信託は、多くの投資家から集めたお金を1つにまとめて、運用の専門家が株式や債券などに分散投資することでリスクを軽減できる金融商品です。一括購入は1万円程度、積み立ては1,000円程度の少額から始められて、専門家に運用を任せられるため、初心者でも取り組みやすい商品です。
常陽銀行の投資信託

NISA(少額投資非課税制度)

NISAは、年間360万円までの投資枠内で運用した時に得た利益(運用益)が非課税となる投資制度です。つみたて投資枠(年間投資上限額120万円)と成長投資枠(年間投資上限額240万円)を併用でき、当行でもNISA口座開設やNISAで運用する投資信託の購入が可能です。
※非課税保有限度額は1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)です。
常陽銀行のNISA

個別相談で最適なプランを

「何から始めればいいか分からない」「預金と運用の割合をどう決めるべきか」といった疑問にも、オンライン相談や店舗での予約相談を通じて専門スタッフが対応しています。
常陽銀行のオンライン相談

預金と運用、両方を活用する時代

預金は元本保証があり安心ですが、インフレの状況では実質価値が目減りする可能性があります。一方、株式や投資信託での運用は、値動きがありますが、長期的には資産を増やせる可能性があります。

両者を組み合わせることで、安定性と成長性を両立した資産形成が可能になります。 まずは普通預金や定期預金で資産の土台を作り、さらに余裕資金があれば、無理のない範囲で運用を始めてみてはいかがでしょうか。

預金や資産運用についてよくある質問をご紹介します。

Q

定期預金を途中で解約したら利息はどうなりますか?

Q

1,000万円以上預ける場合、銀行を分けたほうが良いですか?

Q

今後さらに金利が上がりそうな場合、長期の定期預金は損ですか?

預金利息は「元本×金利×期間-税金」で算出できます。金利が高いほど、受け取れる利息も大きく、一般的に普通預金より定期預金のほうが高金利のため、 資金をすぐに使う予定がなければ定期預金を検討するのも良いでしょう。
ただし、インフレの場合、預金だけでは実質的な資産価値が目減りする可能性もあるため注意が必要です。

定期預金を始めたい、積み立てをしたいという場合は、スマホから使える「常陽バンキングアプリ」で簡単に定期預金や積立定期を始めることができます。

また、預金と資産運用のバランスを意識した資産形成を検討したい場合は、常陽銀行のオンライン相談店舗予約を活用しましょう。

本コラムの内容は掲載日現在の情報です。
コラム内容を参考にする場合は、必ず出典元や関連情報により最新の情報を確認のうえでご活用ください。

田尻 宏子

2016年からライター活動を開始。金融機関ホームページ、お金の情報サイトでローン、投資、保険などマネー系記事の執筆を数多く手掛ける。分かりやすく、役に立つ記事を書くことがモットー。2級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員1種資格保有。

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