2026.10.14
この記事で分かること
- 暴落時にやってはいけない行動:感情にまかせた「狼狽売り」や積み立ての停止は、損失を確定させ回復の機会を逃すおそれがあります
- 積立投資をやめないほうが良い理由:下落局面はより多くの口数を買えるタイミングであり、金融庁のデータでも長期・積み立て・分散の有効性が示されています
- 暴落はいつまで続くのか:過去の代表的な暴落では、市場は数カ月~数年で回復してきた傾向があります(将来を保証するものではありません)
日経平均株価が急落し、保有する投資信託の評価額が大きく下がったとき、「売るべきか」「買い増すべきか」と迷うかもしれません。しかし、相場の急落時に不安のまま動くと、かえって損失を広げることがあります。
本記事では、暴落時に避けたい行動や、積立投資をやめないほうが良い理由、過去の暴落データや公的資料をもとにした回復までの目安を解説し、冷静に判断するための考え方をご紹介します。
目次
株価の暴落とは、多くの銘柄が一斉に急激かつ大幅に下落する現象です。株の暴落が起こる主な要因には、景気悪化や企業業績への懸念、金利の上昇、急激な為替変動、戦争などの国際情勢、地震をはじめとする自然災害などがあります。複数の要因が重なって起こることも多いため、原因を1つに絞ることはできません。
不安が広がると、投資家が損失を避けようとして株を売り、その下落を見た別の投資家も売却に動くことがあります。このような「売りが連鎖する」動きによって、株価の下落がさらに加速し、市場全体が短期間で大きく値下がりする場合があります。
株価暴落の背景には、経済的な要因だけでなく、先行きへの不安や恐怖といった投資家心理も大きく関係しているのです。
2.投資信託の暴落時における対応と、やってはいけないNG行動
投資信託の基準価額が大きく下落したときは、まず運用目的や投資期間、生活資金への影響を確認し、冷静に対応することが大切です。
やってはいけないのは、不安に任せて保有商品を売却する「狼狽(ろうばい)売り」です。値下がりした時点で売れば損失が確定し、その後に相場が回復しても上昇の恩恵を受けられない可能性があります。
また、積立投資を中断したり、理由なく減額したりすることにも注意が必要です。定額の積み立てでは、価格が下がるほど同じ金額で多くの口数を購入でき、平均購入単価を抑える効果が期待できます。暴落時ほど短期的な値動きに振り回されず、家計に無理のない範囲で長期・積み立て・分散を続けることが基本です。
投資判断に迷ったら、1人で抱え込まず、まずは常陽銀行の専門スタッフにご相談ください。
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3.投資信託の下落はいつまで続く?過去の株価暴落からみる回復の目安
投資信託の下落がいつまで続くかを正確に予測することはできません。過去の暴落を見ても、回復までの期間は原因や景気、政策対応によって大きく異なります。米国の代表的な株価指数であるS&P500の過去の値動きをもとに、暴落前の水準に回復するまでの期間を確認してみましょう。
下落が短期間で終わる場合もあれば、回復に数年かかる場合もあります。株価は短期的な下落を繰り返しながらも、長期ではGDPや企業利益の成長を背景に上昇してきました。
ただし、過去の実績は将来の回復時期や運用成果を保証するものではない点は留意しておいてください。
4.暴落しても積立投資をやめないほうが良い理由
家計に無理がなく、運用目的が変わっていない場合、暴落を理由に積立投資をやめてしまうと、価格が下がった局面で買う機会を失ってしまいます。というのも、一定額を定期的に投資する積立投資はドル・コスト平均法といって、基準価額が高いときは少なく、低いときは多くの口数を購入する仕組みであり、購入時期が分散されるため、平均購入単価を平準化する効果が期待できます。つまり、下落時でも買い付け(積み立て)を続けておくと、相場回復後の運用成果につながる可能性があるのです。
また、長期運用の場合、利益を再投資することで複利効果も見込めます。1989年以降、国内外の株式と債券に毎月同額を積み立てたケースを比較した金融庁の資料によると、保有期間5年では、元本割れしたケースがありました。一方、20年保有では年間収益率が2~8%の範囲に収まり、1989年以降のデータで元本割れは確認されませんでした。保有期間を長くするほど、短期的な値動きの影響を抑えやすくなることを示しています。
なお、金融庁の数値は過去のシミュレーションであり、将来の運用成果を保証するものではありません。
※:積立投資期間は各年1月~12月の一年間です。
※:対象となる株式と債券は以下の通りです。
日本株式:TOPIX配当込み株価指数
日本債券:BPI総合インデックス
海外株式:MSCIコクサイインデックス(円換算ベース)
海外債券:FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
※:年間収益率:資産運用で得られた一年当たりの利益率
※上記はあくまでシミュレーションであり、将来の投資成果を予想・保証するものではありません。
※日本株式、海外株式といった具体的な指数等への言及は、あくまで例示のために行っているものであり、具体的な指数やそうした指数を用いた商品等への投資を推奨するものではありません。
出典)NISA早わかりガイドブック(金融庁)
株式を含む投資信託を長く保有するのは、企業の成長による株価の上昇や配当などの利益を、時間をかけて受け取るためです。
ただし、投資先の市場や企業が成長しなければ、長く積み立てても十分な利益を得られない場合があります。投資する地域や資産を分散し、自分の目的やリスク許容度に合う商品を選ぶことが大切です。
NISAの場合も、価格が下落しても無理のない範囲で運用を続けると良いでしょう。NISAがマイナスになった場合の考え方は以下をご覧ください。
関連コラム
NISAでマイナスになったら?損した・下落・暴落時の正しい対処法と心構え
5.相場の変動が不安な時に慌てないための投資ルール
相場が大きく動いたときに冷静さを保つには、平常時から投資のルールを決めておくことが重要です。投資に回す金額や許容できる損失、見直しの基準をあらかじめ考えておけば、感情的な判断を避けやすくなるでしょう。
余剰資金での投資を徹底する
日常の生活費、住宅購入費、教育費など近い将来に使う予定のお金は投資に回さず、当面使う予定のない余剰資金で運用しましょう。
自身のリスク許容度を再確認する
資産が何%減っても生活に支障がなく、冷静でいられるかを確認します。不安が大きすぎる場合は、投資額が自身の許容範囲を超えている可能性があるので、投資額を見直すようにしましょう。
運用の「見直しルール」を冷静なときに決めておく
相場が落ち着いているときに、現金の保有比率や積立額を見直す条件を決めておきましょう。暴落時に慌てて判断することは避けるようにしましょう。
6.どうしても相場の変動が不安なときは
相場の下落に不安を感じ、自分だけでは判断が難しいときは、1人で抱え込まず専門家に相談することも選択肢の1つです。
常陽銀行では、店舗やオンラインで資産運用に関する相談を受け付けています。NISAや投資信託の運用などについて、専門スタッフが現在の資産状況やお客さまの運用目的を確認しながらご案内します。
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8.まとめ
投資を続けていれば、相場の大きな変動を避けることはできません。価格が大幅に下落したときも、慌てて売却したり積み立てを中断したりせず、運用目的や投資期間を改めて確認することが大切です。
余剰資金で投資し、平常時に自分のリスク許容度や見直しの基準を決めておけば、相場が大きく動いても冷静に対応することができるでしょう。1人で判断に迷う場合は、相談できる専門スタッフや窓口を活用しましょう。