EB（常陽資金移動・照会サービス等）ご利用のお客さま

振込手数料のお支払い方法を「都度払い」としているお客さまが、同一日に複数の振込手数料をお支払いいただく場合、振込手数料引落し方法を下記の内容に変更いたします（実施日2023.10.2）。

• 9月27日（水）以降に当行が受け付けしたデータから引落し方法を変更いたします。

• 同一日に振込手数料の引落しが複数ある場合、手数料引落口座の出金明細も複数行表示されます。

（例）10月2日に総合振込手数料4,950円、給与振込手数料3,300円の振込手数料引落がある場合

JWEBOFFICE・常陽資金移動・照会サービス（EB）では、消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）への対応として、2023年10月よりお客さまのお取引やご利用内容に応じた「適格請求書（インボイス）」を発行し、郵送させていただきます。
お客さまにおかれましては、上記制度の「適格請求書」として保存ください。
発行するインボイスはこちら

JWEBOFFICE・EB等各種商品にかかる新規申し込み、変更などのお手続きができるWEB申込受付サービス（以下「本サービス」といいます。）の取り扱いを開始します。
常陽資金移動・照会サービスの各種手続きは、これまでは紙の申込書により申請いただいておりましたが、本サービスによりWEBサイトから申し込みを申請いただくことができるようになります。
また、本サービス開始に伴い各種商品の利用規定を改定させていただきます。
本サービスの詳細はこちら

2023年1月4日（水）に新生銀行が「SBI新生銀行」に名称変更いたしました。同銀行へお振り込みされる場合は、「SBI新生銀行」をご指定ください（銀行コード・支店名・支店コード・口座番号・口座名義については変更ございません）。

振込先口座を「新生銀行」名義で登録されている場合は、「SBI新生銀行」に変更のうえお振り込みください。なお、振替・振込サービスの即時振込先口座として当行に届け出されている振込先につきましては、当行制定書式により変更のお手続きをお願いします。

また、2023年4月1日（土）以降に「新生銀行」を指定した振り込み※はエラーとなりますのでご注意ください。

• 2023年3月31日（金）までに当行が受け付けた振り込み予約（2023年4月1日（土）以降の日付を指定した振り込み）を含みます。

2023年2月1日（水）から振込手数料を改定いたしますので、下記のとおりお知らせします。
この改定に伴いEB専用ソフト等に登録されている「総合振込手数料テーブル」の設定額の変更作業が必要となりますので、ご対応くださいますようお願い申し上げます。

• 改定内容

  （消費税込）

  区分		改定前	変更後
  同一店あて	3万円未満	無料	無料
  	3万円以上	無料	無料
  本支店あて 足利銀行あて	3万円未満	110円	275円
  	3万円以上	330円
  他行あて	3万円未満	385円	495円
  	3万円以上	550円

• 変更作業
  • 変更作業時期

    2月1日（水）以降に操作される総合振込データ作成前にお願いいたします。
    （例）2月1日（水）に振込データを作成するのであれば、振込データ作成の直前までに設定変更願います。

    操作日	1月31日（火） 以前	2月1日（水）	2月2日（木）
    作業 内容	振込手数料設定変更	振込データ作成・送信	振込指定日

  • 振込手数料変更方法

    EB専用ソフト等に登録してある「振込手数料テーブル」の変更をお願いいたします。
    変更方法につきましては、下記の手順書をご覧のうえ、変更作業をお願いいたします。

    • オービックビジネスコンサルタント社製　OFFICE BANK Valueをご利用のお客さまはこちら
    • オービックビジネスコンサルタント社製　OFFICE BANK 21 BシステムまたはCシステムをご利用のお客さまはこちら
    • オービックビジネスコンサルタント社製　OFFICE BANK 21 Aシステムまたはタイムリーをご利用のお客さまはこちら
    • コンピュータ（オフコン）をご利用のお客さまはこちら

NTT東日本・西日本は2024年1月のISDN回線デジタル通信モードの終了、公衆回線のIP網化を公表しております。これらを受け、総合振込、給与・賞与振込、口座振替のデータ送受信方法としてNTTデータが提供する「Connecure回線」や「pufule回線」をご利用になり「AnserDATAPORT接続」へのお切替えをご検討されているお客さまにおかれましては、こちらの資料をご確認くださいますようお願い申し上げます。

なお、当行では、AnserDATAPORT接続を利用する際、総合振込、給与・賞与振込、口座振替のデータ送受信には、照合データ送信が必要となりますので、ご準備をお願いいたします。

AnserDATAPORT接続へのお切替えは、当行制定書式（申込書）によるお手続きが必要となります。

申込書は、テスト伝送希望日の概ね3週間程度前までにお取引店へご提出をお願いいたします。

NTT東日本・西日本は2024年1月のISDN回線デジタル通信モードの終了、公衆回線のIP網化を公表しております。また、現在、振込、口座振替等のデータ授受手段にご利用いただいておりますカートリッジマグネティックテープ（以下「CMT」といいます。）やフロッピーディスク（以下「FD」といいます。）等の記録媒体につきましては、記録媒体の製造終了や読み取り機器の保守終了に伴い、サービスの安定的かつ継続的な提供が難しい状況になっております。

このような状況を鑑み、弊行では、次のとおり「常陽資金移動・照会サービス＜MT／FD利用型＞」（以下「＜MT／FD利用型＞」といいます。）における記録媒体の取り扱い、「常陽地方税納入サービス」（以下「地方税納入サービス」といいます。）の一部機能の取り扱いを終了させていただくこととしました。

これらの、商品、機能をご利用のお客さまにおかれましては、他商品へのお切替えをご検討くださいますようお願いいたします。

なお、弊行では、インターネットバンキング「JWEBOFFICE（ジェイウェブオフィス）」を2023年6月末までにお申し込みいただくと契約料および6カ月分の月間基本料が無料になるキャンペーンを実施しております。是非この機会にJWEBOFFICEへのお切替えをご検討ください。

キャンペーンの詳細はこちらからご確認ください。

お客さまにはご不便とご迷惑をおかけしますが、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

• 取扱終了日
  2023年8月31日（木）
• 取り扱いを終了する商品、機能

  商品名	取り扱い終了機能
  常陽資金移動・照会サービス ＜MT／FD利用型＞	記録媒体の取り扱い（商品廃止）
  常陽地方税納入サービス	ISDN回線や公衆回線を利用したダイヤルアップ接続 （全銀TCP／IP手順、全銀ベーシック手順での接続） 記録媒体の取り扱い

• 代替商品、機能のご案内
  ＜MT／FD利用型＞の代替商品についてはこちらからご確認ください。
  地方税納入サービスのダイヤルアップ接続および記録媒体の代替商品についてはこちらからご確認ください。
• お手続きについて
  他商品へのお切替えは、専用申込書によるお手続きが必要となります。
  お取引店窓口でお手続きをお願いいたします。
• 本件に関する照会先
  • 本件に関するお問い合わせ
    お取引店またはEBセンターまでお問い合わせください。
    EBセンター
    0120-013004
    （受付時間　平日9時～18時）
  • JWEBOFFICEに関するお問い合わせ
    お取引店またはJWEBOFFICE照会センターまでお問い合わせください。
    JWEBOFFICE照会センター
    0120-70-3440
    （受付時間　平日9時～18時）

2023年2月1日より、振込手数料を以下のとおり改定しますので、お知らせいたします。

詳細はこちらをご参照ください。

NTT東日本・西日本は2024年1月のISDN回線デジタル通信モードの終了、公衆回線のIP網化を公表しております。これらを受け、弊行では、次のとおり商品の改定をおこない、一部商品および接続方法の取り扱いを終了することにいたしました。合わせて一部商品の商品名をお客さまのご利用機器に合わせた名称へ変更いたします。

本対応により、ISDN回線や公衆回線を利用した接続をご利用のお客さまにおかれましては、接続方法の変更や他商品へのお切替えをお願いいたします。

• AnserDATAPORT接続（以下、「ADP接続」といいます。）の追加
  • 提供開始日
    2022年1月17日（月）
  • 対象商品
    ＜コンピュータ利用型＞
    ＜パソコン利用統合型＞
  • ADP接続の概要
    ADP接続の概要についてはこちらからご確認ください。
• ISDN回線や公衆回線を利用した接続方法（以下「電話回線接続」といいます。）の取り扱い終了
  • 取扱終了日
    2023年8月31日（木）
    

    （注）ISDN回線や公衆回線を利用した接続方法による新規申込は2022年1月14日で終了させていただきます。

  • 対象商品
    ＜コンピュータ利用型＞
    ＜パソコン利用統合型＞
    ＜パソコン利用タイムリー型（SPC）＞
    常陽資金コントロールサービス
• 一部商品の取り扱い終了
  • 取扱終了日
    2023年8月31日（木）
  • 対象商品
    ＜パソコン利用一括伝送型＞
• 商品名の変更
  • 変更日
    2022年1月17日（月）
  • 対象商品

    ・現　在：常陽資金移動・照会サービス＜パソコン利用タイムリー型＞

    　変更後：常陽資金移動・照会サービス＜パソコン利用タイムリー型（SPC）＞

    ・現　在：常陽資金移動・照会サービス＜簡易端末利用型＞

    　変更後：常陽資金移動・照会サービス＜パソコン利用タイムリー型（HT）＞

• 利用規定の変更
  上記1～4に対応するため利用規定を改定いたします。
  利用規定および利用規定新旧比較表はこちらからご確認ください。
  • 利用規定改定日
    2022年1月17日（月）
  • 対象規定
    常陽資金移動・照会サービス＜コンピュータ利用型・パソコン利用一括伝送型＞利用規定および別紙
    常陽資金移動・照会サービス＜パソコン利用統合型＞利用規定および別紙
    常陽資金移動・照会サービス＜パソコン利用タイムリー型（SPC）＞利用規定および別紙
    常陽資金移動・照会サービス＜パソコン利用タイムリー型（HT）＞利用規定および別紙
    常陽資金コントロールサービス利用規定
• お手続きについて
  接続方法の変更や他商品へのお切替えは、専用申込書によるお手続きが必要となります。
  お取引店窓口でお手続きをお願いいたします。
• 本件に関する照会先
  常陽銀行　EBセンター
  0120-013004（平日9時～18時）※銀行休業日を除く

NTT東日本やNTT西日本からのご案内等によりご承知のことと存じますが、2024年1月から、INSネットディジタル通信モード（ISDN回線）が終了および固定電話（アナログ回線）がIP化（※1）となり、ISDN回線やアナログ回線を使った各種取引データの授受がご利用いただけなくなります。

これを受けまして弊行では、データ伝送サービス（総合振込・給与賞与振込・口座振替・通知明細）をご利用のお客さま向けに株式会社NTT（以下「NTTデータ」といいます）が提供する「AnserDATAPORT（アンサーデータポート）」（以下「ADP」といいます）（※2）を利用したファームバンキングサービス（EB）のご提供を2022年1月から開始する予定です。ADPを利用したサービスの概要については、こちらからご確認ください。なお、ADPへの切替手続き等については、2021年12月を目途に改めてご案内させていただく予定です。

ISDN回線やアナログ回線を使ったアンサーサービス（照会・振替振込）をご利用のお客さまにおかれましては、VALUXや常陽法人インターネットバンキングJWEBOFFICEへのお切替え、データ伝送サービスをご利用のお客さまにおかれましては、ADP（2022年1月提供開始予定）やVALUX、または、JWEBOFFICEへのお切替えをご検討くださいますようお願いいたします。

また、ISDN回線等は、EBをはじめ、FAXやPOS（販売時点情報管理）、EDI（企業間電子データ交換）などの業務用システムの通信に広く利用されております。こうした状況を踏まえ弊行では、ISDN回線等の終了による業務等への影響や対策方法をご案内させていただくオンラインセミナーを開催いたします。開催内容の詳細やお申し込み方法は、こちらからご確認ください。セミナーへのご参加をお待ちしております。

• 固定電話（アナログ回線）はIP化した後もご利用いただけますが、NTT各社からは通信速度が8割減少するなど通信が不安定になるとの報告を受けております。
• ADPは、地方公共団体様（以下「地公体様」といいます）および一般企業のお客さまと金融機関との間で、総合振込・給与賞与振込・口座振替等のデータ授受、入出金明細・振込入金明細の通知データ授受にお使いいただける高い安全性と高速通信を実現したNTTデータのサービスです。

2021年1月29日に津田出張所は勝田西支店に統合いたします。
同日以降の振り込みにつきましては、支店名が「津田出張所」の振込先がある場合、「勝田西支店」に変更のうえお手続きいただきますようお願い申し上げます。

また、事前登録振込先の支店名に「津田出張所」をご登録いただいているお客さまは、「勝田西支店」に変更いただきますようご連絡申し上げます。

• 勝田西支店への統合による振込先の口座番号に変更はございません。

常陽資金移動・照会サービスの利用規定および関連規定について、10月1日（火）に以下のとおり改定いたしますのでお知らせいたします。

この度の利用規定改定では、法制度改正に伴う変更点や、これまでに追加されたサービス・機能や手数料等を反映させたほか、不明瞭な表記の修正や補足を行っております。

【改定となる利用規定】

• 常陽資金移動・照会サービス＜コンピュータ利用型・パソコン利用一括伝送型＞利用規定

• 総合振込取扱規定（常陽資金移動・照会サービス＜コンピュータ利用型・パソコン利用一括伝送型＞用）
• 給与振込取扱規定（常陽資金移動・照会サービス＜コンピュータ利用型・パソコン利用一括伝送型＞用）
• 口座振替収納事務取扱規定（常陽資金移動・照会サービス＜コンピュータ利用型・パソコン利用一括伝送型＞用）
• 別紙

• 常陽資金移動・照会サービス＜パソコン利用統合型>利用規定

• 総合振込取扱規定（常陽資金移動・照会サービス＜パソコン利用統合型＞用）
• 給与振込取扱規定（常陽資金移動・照会サービス＜パソコン利用統合型＞用）
• 口座振替収納事務取扱規定（常陽資金移動・照会サービス＜パソコン利用統合型＞用）
• 別紙

• 常陽資金移動・照会サービス＜パソコン利用タイムリー型＞利用規定

• 別紙

• 常陽資金移動・照会サービス＜簡易端末利用型＞利用規定

• 別紙

• 常陽資金移動・照会サービス＜専用端末利用型＞利用規定

• 総合振込取扱規定（常陽資金移動・照会サービス＜専用端末利用型＞用）
• 給与振込取扱規定（常陽資金移動・照会サービス＜専用端末利用型＞用）
• 口座振替収納事務取扱規定（常陽資金移動・照会サービス＜専用端末利用型＞用）
• 別紙

利用規定および利用規定新旧比較表はこちらから

常陽法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE（ジェイウェブオフィス）」および常陽エレクトロニックバンキング「常陽資金移動・照会サービス」の契約料・月間基本料の無料キャンペーンを実施しています。

是非この機会に対象商品をご導入いただき、支払や口座管理事務の効率化にお役立てください。
契約料・月間基本料の無料キャンペーンの詳細は、こちらをご参照ください。

キャンペーン期間：2019年9月2日（月）～2020年9月30日（水）

日頃より常陽銀行をお引立ていただき、誠にありがとうございます。
さて、新天皇即位に伴い、4月27日から5月6日まで10連休となることが決定いたしました。
10連休前後が振込指定日（または引落日）となる総合振込・給与振込・口座振替等につきましては、例年以上にデータ送信時限が早くなります。下記のデータ送信時限をご確認いただき、時限内に振込データ（または引落データ）を送信いただきますようお願い申し上げます。また、時限に拘わらず早めのデータ送信にご協力をお願いいたします。
データ送信時限経過後のデータ送信につきましては、まことに恐れ入りますがお受付できかねますので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

【指定日の対応例】

[ 総合振込 ]

（毎月末日が振込指定日で、末日が銀行休業日のときは翌営業日を振込指定日とする場合）

4月末日分の振込指定日は5月7日になります。
この場合、4月26日12時がデータ送信時限となります。

[ 給与振込 ]

（毎月5日が給与支給日で他行宛データを含む場合）

5月5日分の振込指定日は4月26日になります。
この場合、4月23日12時がデータ送信時限となります。

[ I-NET標準型 ]

（毎月10日が引落の場合）

4月25日15時がデータ送信時限となります。

（ご参考）

ご不明な点がございましたら、下記の常陽銀行EBセンターへお問い合わせください。
■常陽銀行EBセンター　0120－013004（銀行休業日を除く平日9:00～18:00）

セキュリティ対策強化のため、2019年1月21日（月）より、下記の対象商品および対象取引時において、暗証番号を当行所定の回数誤って入力した場合、暗証番号がロックされ取引停止となる運用を開始します。
なお、本運用を開始後は、「照会サービス」または「振替・振込サービス」いずれかの暗証番号ロックにより、「照会サービス」と「振替・振込サービス」ともに取引を停止させていただきます。

高度かつ巧妙化する金融犯罪から、お客さまの大切な預金をお守りするための対策ですので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

対象商品	対象取引
常陽資金移動・照会サービス ＜パソコン利用統合型＞  ＜パソコン利用タイムリー型＞  ＜簡易端末利用型＞	照会サービス

暗証番号がロックした場合は、下記のお手続きをお願いいたします。

暗証番号誤入力の場合 （正しい暗証番号がわかっている場合）	暗証番号失念の場合
書式集の 「ANSER系サービス（振替・振込／照会）再開依頼書（※1）」 を印刷し、必要事項をご記入のうえ、お取引店へご提出ください。	「常陽資金移動・照会サービス　各申込書（※2）」により、改めて暗証番号をお届けください。

• 「照会サービス」と「振替・振込サービス」ともに取引が再開されます。
• 申込書は、お取引店にご請求ください

• 平成30年4月1日（日）に三菱東京UFJ銀行が三菱UFJ銀行へと銀行名を変更します。三菱東京UFJ銀行では、平成30年6月29日（金）までを振込指定日とする振込であれば、旧銀行名から新銀行名に読替えて入金処理を行うとしていますが、7月2日（月）以降は旧銀行名の振込が受付できなくなります。 （ワイドネットサービスの場合は、6月30日以降も、旧銀行名の引落先情報で口座振替処理を行います。）
• 当行では、お客さまによる変更登録のご負担に配慮し、5月20日（日）に「常陽資金移動・照会サービス」の「資金移動契約口座」としてお届けいただいている振込先情報について、新銀行名へと一括変換する対応をいたします。
• 一括変換の結果については、平成30年5月22日（火）以降、「資金移動契約口座のお知らせ」を郵送させていただきますので、変換後の内容をご確認ください。（「資金移動契約口座のお知らせ」の発行停止をお届けいただいているお客さまには郵送いたしません。）
• なお、EBソフト等に登録されている振込先情報、会計ソフトや給与計算ソフト等で作成している振込データの振込先情報、ワイドネットサービスの引落先情報は、一括変換の対象外となります。このため、会計ソフト会社等に変換対応の予定をご確認いただき、必要に応じてお客さまご自身で変更登録を行ってください。

今般、コンビニ収納サービス専用の「請求用紙(払込取扱票付き)」および「お客様送付用封筒」の印刷会社（販売元）である共同印刷株式会社より、下記の通り、宅配便業者の運賃改定に伴う価格改定の連絡がございましたのでお知らせいたします。
平成29年4月以降に請求用紙などをご発注いただいたお客さまには、共同印刷より直接ご連絡があったかと存じますが、常陽銀行では、共同印刷からの連絡を受け、常陽銀行ホームページに改定後の注文書を掲載いたしましたので、3月1日以降にご発注いただく際には、ホームページから印刷のうえご使用くださいますようお願い申し上げます。
今後ともコンビニ収納サービスをご利用いただきますようお願い申し上げます。

1．改定価格（税込）

種類	新価格 （送料込み・代引き）	旧価格 （送料込み・代引き）
請求用紙(払込取扱票付き) 〔1箱　1,000部入り〕	10,044円	9,072円
お客様送付用封筒 〔1箱　1,000セット入り〕	17,172円	16,200円

2．改定日

2018年3月1日以降ご発注いただく分から

常陽資金移動・照会サービス等を利用するために常陽コンピューターサービス株式会社（以下、「JCS」といいます）が取扱う一部のEB専用ソフト（以下、「ソフト」といいます）の販売を、12月29日をもって終了させていただきます。

1．販売を終了するソフト

EB専用ソフトの製造元である株式会社オービックビジネスコンサルタントより次のソフトの製造・提供を終了する旨の通知を受け、JCSでの販売を終了させていただきます。

販売を終了するソフト	対応EB商品
OFFICE BANK 21 タイムリー	パソコン利用タイムリー型
OFFICE BANK 21 Cシステム	パソコン利用統合型 （外国送金受付サービス機能付）
OFFICE BANK 21 資金集中配分システム	資金コントロールサービス

新規販売は終了しますが、すでにソフトを購入済のお客さまは、そのソフトの対応OSのパソコンであれば、今後も動作可能です。

2．販売を継続するソフト

販売を継続するソフト（注1）	対応EB商品
OFFICE BANK Value	パソコン利用タイムリー型
OFFICE BANK Value（注2）	パソコン利用統合型
OFFICE BANK Value 資金集中管理システム	資金コントロールサービス

• JCSが取扱うソフトは、保守サービスへの加入が必須となります。
  ソフト代金および保守サービス料については、お取引店へお問い合わせください。
• OFFICE BANK Valueには、外国送金受付サービス機能を搭載しております。

セキュリティ対策強化のため、下記の対象商品および対象取引時において、パスワードを当行所定の回数誤って入力した場合、パスワードロックにより取引を停止する機能の提供を開始させていただきます。
高度かつ巧妙化する金融犯罪から、お客様の大切な預金をお守りするための対策ですので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

対象商品	対象取引
常陽資金移動・照会サービス ＜パソコン利用統合型＞ ＜パソコン利用一括伝送型＞ ＜コンピュータ利用型＞ ＜専用端末利用型＞	総合振込 給与賞与振込 口座振替 外国送金 輸入信用状発行 残高通知 入出金明細通知 振込入金明細通知

なお、パスワードがロックした場合は、下記のお手続きをお願いいたします。

パスワード誤入力の場合 （正しいパスワードがわかっている場合）	パスワード失念の場合
書式集の「パスワードロック解除依頼書」を印刷、必要事項をご記入のうえ、お取引店へご提出ください。	「常陽資金移動・照会サービス　各申込書（※）」により、改めてパスワードをお届けください。 申込書は、お取引店にご請求ください。

I-NET代金回収サービスを提供するI-NET資金センターが、サービス品質向上のため、平成28年11月21日にI-NET代金回収サービスシステムを更改するのにあわせ、I-NET代金回収サービスおよびワイドネットサービスが変更になります。
変更内容についてはこちらからご確認ください。
なお、I-NET代金回収サービスは、法人インターネットバンキング「JWEBOFFICE（ジェイウェブオフィス）」でもご利用いただけますので、この機会にJWEBOFFICEのご利用をご検討いただけますようお願い申し上げます。
JWEBOFFICEの詳細についてはこちらからご確認ください。

「めぶきフィナンシャルグループ」として経営統合を予定※している足利銀行と、経営統合後に、弊行と足利銀行との間のEBサービス（パソコン用EBソフト、専用端末機等）を利用した振込の振込手数料を一部変更いたしますのでお知らせいたします。
足利銀行本支店の口座へ変更日前後に振込をされるお客様や、振込手数料を差し引いて振込されているお客様におかれましては、下記のご留意点をご確認いただき、ご対応をお願い申し上げます。

• 経営統合の予定日は、平成28年10月1日となっております。

• 変更内容およびご留意点についてはこちら

法人インターネットバンキングJWEBOFFICEをご利用のお客様はこちらをご覧ください。