総合振込 給与・賞与振込 口座振替サービス

振込手数料のお支払い方法を「都度払い」としているお客さまが、同一日に複数の振込手数料をお支払いいただく場合、振込手数料引落し方法を下記の内容に変更いたします（実施日2023.10.2）。

• 9月27日（水）以降に当行が受け付けしたデータから引落し方法を変更いたします。

• 同一日に振込手数料の引落しが複数ある場合、手数料引落口座の出金明細も複数行表示されます。

（例）10月2日に総合振込手数料4,950円、給与振込手数料3,300円の振込手数料引落がある場合

2023年2月1日（水）から振込手数料を改定いたしますので、下記のとおりお知らせします。
この改定に伴いEB専用ソフト等に登録されている「総合振込手数料テーブル」の設定額の変更作業が必要となりますので、ご対応くださいますようお願い申し上げます。

• 改定内容

  （消費税込）

  区分		改定前	変更後
  同一店あて	3万円未満	無料	無料
  	3万円以上	無料	無料
  本支店あて 足利銀行あて	3万円未満	110円	275円
  	3万円以上	330円
  他行あて	3万円未満	385円	495円
  	3万円以上	550円

• 変更作業
  • 変更作業時期

    2月1日（水）以降に操作される総合振込データ作成前にお願いいたします。
    （例）2月1日（水）に振込データを作成するのであれば、振込データ作成の直前までに設定変更願います。

    操作日	1月31日（火） 以前	2月1日（水）	2月2日（木）
    作業 内容	振込手数料設定変更	振込データ作成・送信	振込指定日

  • 振込手数料変更方法

    EB専用ソフト等に登録してある「振込手数料テーブル」の変更をお願いいたします。
    変更方法につきましては、下記の手順書をご覧のうえ、変更作業をお願いいたします。

    • オービックビジネスコンサルタント社製　OFFICE BANK Valueをご利用のお客さまはこちら
    • オービックビジネスコンサルタント社製　OFFICE BANK 21 BシステムまたはCシステムをご利用のお客さまはこちら
    • オービックビジネスコンサルタント社製　OFFICE BANK 21 Aシステムまたはタイムリーをご利用のお客さまはこちら
    • コンピュータ（オフコン）をご利用のお客さまはこちら

NTT東日本・西日本は2024年1月のISDN回線デジタル通信モードの終了、公衆回線のIP網化を公表しております。これらを受け、総合振込、給与・賞与振込、口座振替のデータ送受信方法としてNTTデータが提供する「Connecure回線」や「pufule回線」をご利用になり「AnserDATAPORT接続」へのお切替えをご検討されているお客さまにおかれましては、こちらの資料をご確認くださいますようお願い申し上げます。

なお、当行では、AnserDATAPORT接続を利用する際、総合振込、給与・賞与振込、口座振替のデータ送受信には、照合データ送信が必要となりますので、ご準備をお願いいたします。

AnserDATAPORT接続へのお切替えは、当行制定書式（申込書）によるお手続きが必要となります。

申込書は、テスト伝送希望日の概ね3週間程度前までにお取引店へご提出をお願いいたします。

現在、振込、口座振替等のデータ授受手段にご利用いただいておりますカートリッジマグネティックテープ（以下「CMT」といいます。）やフロッピーディスク（以下「FD」といいます。）等の記録媒体につきましては、記録媒体の製造終了や読み取り機器の保守終了に伴い、サービスの安定的かつ継続的な提供が難しい状況になっております。

このような状況を鑑み、弊行では、次のとおり「常陽資金移動・照会サービス＜MT／FD利用型＞」（以下「＜MT／FD利用型＞」といいます。）における記録媒体の取り扱いを終了させていただくこととしました。

この商品をご利用のお客さまにおかれましては、他商品へのお切替えをご検討くださいますようお願いいたします。

なお、弊行では、インターネットバンキング「JWEBOFFICE（ジェイウェブオフィス）」を2023年6月末までにお申し込みいただくと契約料および6カ月分の月間基本料が無料になるキャンペーンを実施しております。是非この機会にJWEBOFFICEへのお切替えをご検討ください。

キャンペーンの詳細はこちらからご確認ください。

お客さまにはご不便とご迷惑をおかけしますが、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

• 取扱終了日
  2023年8月31日（木）
• 取り扱いを終了する商品
  常陽資金移動・照会サービス＜MT／FD利用型＞
• 代替商品、機能のご案内
  ＜MT／FD利用型＞の代替商品についてはこちらからご確認ください。
• お手続きについて
  他商品へのお切替えは、専用申込書によるお手続きが必要となります。
  お取引店窓口でお手続きをお願いいたします。
• 本件に関する照会先
  • 本件に関するお問い合わせ
    お取引店またはEBセンターまでお問い合わせください。
    EBセンター
    0120-013004
    （受付時間　平日9時～18時）
  • JWEBOFFICEに関するお問い合わせ
    お取引店またはJWEBOFFICE照会センターまでお問い合わせください。
    JWEBOFFICE照会センター
    0120-70-3440
    （受付時間　平日9時～18時）

2023年2月1日より、総合振込サービスの振込手数料を以下のとおり改定しますので、お知らせいたします。

詳細はこちらをご参照ください。

NTT東日本・西日本は2024年1月のISDN回線デジタル通信モードの終了、公衆回線のIP網化を公表しております。これらを受け、弊行では、次のとおり商品の改定をおこない、一部商品および接続方法の取り扱いを終了することにいたしました。合わせて一部商品の商品名をお客さまのご利用機器に合わせた名称へ変更いたします。

本対応により、ISDN回線や公衆回線を利用した接続をご利用のお客さまにおかれましては、接続方法の変更や他商品へのお切替えをお願いいたします。

• AnserDATAPORT接続（以下、「ADP接続」といいます。）の追加
  • 提供開始日
    2022年1月17日（月）
  • 対象商品
    ＜コンピュータ利用型＞
    ＜パソコン利用統合型＞
  • ADP接続の概要
    ADP接続の概要についてはこちらからご確認ください。
• ISDN回線や公衆回線を利用した接続方法（以下「電話回線接続」といいます。）の取り扱い終了
  • 取扱終了日
    2023年8月31日（木）
    

    （注）ISDN回線や公衆回線を利用した接続方法による新規申込は2022年1月14日で終了させていただきます。

  • 対象商品
    ＜コンピュータ利用型＞
    ＜パソコン利用統合型＞
    ＜パソコン利用タイムリー型（SPC）＞
    常陽資金コントロールサービス
• 一部商品の取り扱い終了
  • 取扱終了日
    2023年8月31日（木）
  • 対象商品
    ＜パソコン利用一括伝送型＞
• 商品名の変更
  • 変更日
    2022年1月17日（月）
  • 対象商品

    ・現　在：常陽資金移動・照会サービス＜パソコン利用タイムリー型＞

    　変更後：常陽資金移動・照会サービス＜パソコン利用タイムリー型（SPC）＞

    ・現　在：常陽資金移動・照会サービス＜簡易端末利用型＞

    　変更後：常陽資金移動・照会サービス＜パソコン利用タイムリー型（HT）＞

• 利用規定の変更
  上記1～4に対応するため利用規定を改定いたします。
  利用規定および利用規定新旧比較表はこちらからご確認ください。
  • 利用規定改定日
    2022年1月17日（月）
  • 対象規定
    常陽資金移動・照会サービス＜コンピュータ利用型・パソコン利用一括伝送型＞利用規定および別紙
    常陽資金移動・照会サービス＜パソコン利用統合型＞利用規定および別紙
    常陽資金移動・照会サービス＜パソコン利用タイムリー型（SPC）＞利用規定および別紙
    常陽資金移動・照会サービス＜パソコン利用タイムリー型（HT）＞利用規定および別紙
    常陽資金コントロールサービス利用規定
• お手続きについて
  接続方法の変更や他商品へのお切替えは、専用申込書によるお手続きが必要となります。
  お取引店窓口でお手続きをお願いいたします。
• 本件に関する照会先
  常陽銀行　EBセンター
  0120-013004（平日9時～18時）※銀行休業日を除く

NTT東日本やNTT西日本からのご案内等によりご承知のことと存じますが、2024年1月から、INSネットディジタル通信モード（ISDN回線）が終了および固定電話（アナログ回線）がIP化（※1）となり、ISDN回線やアナログ回線を使った各種取引データの授受がご利用いただけなくなります。

これを受けまして弊行では、データ伝送サービス（総合振込・給与賞与振込・口座振替・通知明細）をご利用のお客さま向けに株式会社NTT（以下「NTTデータ」といいます）が提供する「AnserDATAPORT（アンサーデータポート）」（以下「ADP」といいます）（※2）を利用したファームバンキングサービス（EB）のご提供を2022年1月から開始する予定です。ADPを利用したサービスの概要については、こちらからご確認ください。なお、ADPへの切替手続き等については、2021年12月を目途に改めてご案内させていただく予定です。

ISDN回線やアナログ回線を使ったアンサーサービス（照会・振替振込）をご利用のお客さまにおかれましては、VALUXや常陽法人インターネットバンキングJWEBOFFICEへのお切替え、データ伝送サービスをご利用のお客さまにおかれましては、ADP（2022年1月提供開始予定）やVALUX、または、JWEBOFFICEへのお切替えをご検討くださいますようお願いいたします。

また、ISDN回線等は、EBをはじめ、FAXやPOS（販売時点情報管理）、EDI（企業間電子データ交換）などの業務用システムの通信に広く利用されております。こうした状況を踏まえ弊行では、ISDN回線等の終了による業務等への影響や対策方法をご案内させていただくオンラインセミナーを開催いたします。開催内容の詳細やお申し込み方法は、こちらからご確認ください。セミナーへのご参加をお待ちしております。

• 固定電話（アナログ回線）はIP化した後もご利用いただけますが、NTT各社からは通信速度が8割減少するなど通信が不安定になるとの報告を受けております。
• ADPは、地方公共団体様（以下「地公体様」といいます）および一般企業のお客さまと金融機関との間で、総合振込・給与賞与振込・口座振替等のデータ授受、入出金明細・振込入金明細の通知データ授受にお使いいただける高い安全性と高速通信を実現したNTTデータのサービスです。

• 平成30年4月1日（日）に三菱東京UFJ銀行が三菱UFJ銀行へと銀行名を変更します。三菱東京UFJ銀行では、平成30年6月29日（金）までを振込指定日とする振込であれば、旧銀行名から新銀行名に読替えて入金処理を行うとしていますが、7月2日（月）以降は旧銀行名の振込が受付できなくなります。 （ワイドネットサービスの場合は、6月30日以降も、旧銀行名の引落先情報で口座振替処理を行います。）
• 当行では、お客さまによる変更登録のご負担に配慮し、5月20日（日）に「常陽資金移動・照会サービス」の「資金移動契約口座」としてお届けいただいている振込先情報について、新銀行名へと一括変換する対応をいたします。
• 一括変換の結果については、平成30年5月22日（火）以降、「資金移動契約口座のお知らせ」を郵送させていただきますので、変換後の内容をご確認ください。（「資金移動契約口座のお知らせ」の発行停止をお届けいただいているお客さまには郵送いたしません。）
• なお、EBソフト等に登録されている振込先情報、会計ソフトや給与計算ソフト等で作成している振込データの振込先情報、ワイドネットサービスの引落先情報は、一括変換の対象外となります。このため、会計ソフト会社等に変換対応の予定をご確認いただき、必要に応じてお客さまご自身で変更登録を行ってください。

セキュリティ対策強化のため、下記の対象商品および対象取引時において、パスワードを当行所定の回数誤って入力した場合、パスワードロックにより取引を停止する機能の提供を開始させていただきます。
高度かつ巧妙化する金融犯罪から、お客様の大切な預金をお守りするための対策ですので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

なお、パスワードがロックした場合は、下記のお手続きをお願いいたします。

「めぶきフィナンシャルグループ」として経営統合を予定※している足利銀行と、経営統合後に、弊行と足利銀行との間のEBサービス（パソコン用EBソフト、専用端末機等）を利用した振込の振込手数料を一部変更いたしますのでお知らせいたします。
足利銀行本支店の口座へ変更日前後に振込をされるお客様や、振込手数料を差し引いて振込されているお客様におかれましては、下記のご留意点をご確認いただき、ご対応をお願い申し上げます。

経営統合の予定日は、平成28年10月1日となっております。申込書は、お取引店にご請求ください。

• 変更内容およびご留意点についてはこちら
• 法人インターネットバンキングJWEBOFFICEをご利用のお客様はこちらをご覧ください。

ゆうちょ銀行口座への振込の場合、振込先口座の「振込用店名（3桁）・口座番号（7桁）」を指定する必要があります（※記号（5桁）・番号（8桁）ではありません）。ゆうちょ銀行口座の「振込用店名・口座番号」は、受取人様にご確認いただくか、またはゆうちょ銀行（郵便局）の窓口・フリーダイヤル（0120-253811）・ホームページ等でご確認ください。