経営理念
健全、協創、地域と共に
地域金融機関として、お客さまのため、地域のために何ができるのか、懸命に考え実践してまいります。
当行は、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の方々と共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。地域への円滑な金融サービスのご提供という本来業務の実践の姿こそが、当行が考える「地域貢献の姿」です。
「お客さま中心主義」に徹し、お客さまのニーズに合った最適な金融サービスをご提供することによって、お客さま、地域社会との信頼関係を深めるとともに、健全性、収益性を高め、企業価値を向上させてまいります。
常陽銀行の取り組み
地域とともに
成長するビジネスモデルの構築
コンサルティング機能の強化やITサービス/データの利活用により、お客さま・地域とともに成長するビジネスモデルの構築をしていきます。
コンサルティング機能の強化
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法人向けコンサルティング
営業体制の強化法人向けコンサルティング業務を専門とする本部行員を増員し、お客さまの円滑な資金支援のほか、事業戦略、事業承継などのさまざまな経営課題の解決に向けて取り組んでいます。
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事業承継支援
経営者の高齢化が進み、事業承継に課題を有する企業が多くなってきています。本部と営業店、外部の専門機関等が連携し、円滑な事業・資産承継等ができるようお客さまとともに考え、課題解決へ向けさまざまな支援を行っています。
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個人向けコンサルティング
営業体制の強化お客さまのライフプランやリスクに対する考え方に沿った金融商品をご提供できるよう、必要な知識や市場見通しなどを定期的に研修やOJTを通じて習得しています。お客さま本位の資産運用、資産形成のご提案を行っています。
ITサービス/データの利活用
IT利活用のほか、外部知見も活用し、いつでも、どこでも銀行のサービスをご利用いただけるよう、お客さまの利便性向上や環境整備を進めています。
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バンキングアプリの展開
「銀行を持ち歩く」感覚で、時間や場所を問わず利用できるスマートフォンアプリをリリースしました。口座の残高・明細の確認、振り込みや定期預金などのお取引が簡単にできます。
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スマートフォンアプリの
開発・活用行員の営業活動の効率化・高度化を目的にスマートフォンアプリ(受取書・行用車アプリ)を導入しております。お客さまから通帳等を預かる際の受取書の電子化や行用車管理、訪問先管理に活用しています。
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DX認定事業者の取得
デジタルチャネルの利便性向上、データ利活用の高度化、ペーパーレスの進展等に取り組み、経済産業省が定めるDX認定制度において「DX認定事業者」に認定されました。今後も地域金融機関として地域の皆さまに事例やサービスとして還元できるよう、DXの取り組みを加速させていきます。
サステナビリティへの取り組み
常陽銀行が属するめぶきフィナンシャルグループは、サステナビリティを巡る課題を重要な経営課題として認識し、地域の課題解決と持続的な成長とともに、当社グループの持続的成長と企業価値向上の好循環をはかることを目的として「グループサステナビリティ方針」を制定し、積極的な取り組みを行っています。
銀行概要
●銀行概要(2023年3月31日現在)
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創立
1935年7月30日
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資本金
851億円13百万円
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従業員
3,089名(男性1,615名、女性1,474名)
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総資産
13兆3,489億円
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預金
10兆2,512億円
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貸出金
6兆6,484億円
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連結自己資本比率
14.86%(国内基準)
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単体自己資本比率
14.39%(国内基準)
●沿革
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1935年7月
水戸市に本店を置く常磐銀行と土浦市に本店を置く五十銀行が合併し、
現在の株式会社常陽銀行設立 -
1969年2月
東京証券取引所第1部上場
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1996年5月
上海駐在員事務所を開設
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2007年11月
証券業務として常陽証券株式会社を設立
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2012年9月
シンガポール駐在員事務所を開設
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2014年10月
ニューヨーク駐在員事務所を開設
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2016年10月
足利ホールディングスとの経営統合により、株式会社めぶきフィナンシャルグループ発足
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2018年3月
ハノイ駐在員事務所を開設
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2021年1月
投資業務として株式会社常陽キャピタルパートナーズ設立
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2022年7月
再生可能エネルギー関連業務として常陽グリーンエナジー株式会社設立
データから見る常陽銀行
銀行の経営内容や状況を知る方法として銀行が発表している業績データの分析があります。
そこで2022年度の常陽銀行のデータの一部をご紹介します。
店舗ネットワーク
●店舗網 (2023年9月30日現在)