Human Resource人材育成について

サポート & ナレッジ

常陽銀行では、行員が成長できるようにキャリア支援プログラムを用意しています。

人材育成

常陽銀行では、行員が意欲的に成長できるように幅広いキャリア支援プログラムを用意しています。

  • 充実した人材育成プログラム

    行員一人一人のキャリア向上意欲に応えるため、「階層別研修」や「業務別研修」をはじめ、各種人材育成プログラムの充実を図っています。研修はオンライン開催を中心とし、各営業店等からのリモート参加により実施しております。

    階層別研修

    新入行員から中堅、課長・支店長などの管理職にいたるまでそれぞれの階層に合わせた研修を実施しています。新入行員においては、新入行員研修にはじまり、実務基礎、フォローアップと、まず銀行に必要な知識とスキルの習得を研修で行います。

    業務別研修

    全ての行員を対象に、法人営業・個人営業・店頭営業の3つの業務にわけて研修会を行っています。基礎的なものから主任クラスまでそれぞれの担当のプロフェッショナルへと育成することが目的となっています。

  • 自立的・自律的な成長の支援

    総合金融サービスのプロ集団の形成のため、各業務分野毎に必要な人材・スキルを明確化し、「スキル認定制度」「プロフェッショナル制度」等を活用し、組織的に育成を図っています。

  • 行員の活躍機会の拡大に取り組む

    本部・営業店間のローテーション(異動)促進による適材適所の人員配置をはじめ、結婚・出産など生活環境の変化に対応してキャリアが育成できる就業制度の改善(女性が働きやすい就業制度の整備)などを推進しています。

  • 人材育成に向けた組織風土の醸成

    キャリア開発支援プログラムを取り入れたOJTの充実、チューター制度による人材育成の奨励など、現場での人材育成意識と制度の向上に取り組んでいます。

ワークライフバランス

常陽銀行では、行員の生活やライフスタイルの充実を図るために、さまざまな福利厚生制度を設けています。

休日・休暇・残業制度

  1. 休 日

    土曜・日曜・祝日・年末年始(12/31~1/3) ※一部ローテーションでの週休2日

  2. 年次有給休暇

    14~20日 ※入行時に14日を付与 
    1人当たり年間有給休暇取得日数 12.2日(2020年度)

  3. 連続休暇

    連続した5営業日(年1回)

  4. プチバカンス

    連続した3営業日(年1回) ※分割可

  5. クォーター休暇

    1営業日(3カ月に1回ずつ)

  6. アニバーサリー休暇

    年1日(誕生日や記念日に取得)

  7. 時間単位有給休暇

    1時間単位での休暇取得

  8. パワーホリデー

    連続した10営業日(35歳・40歳・45歳) ※分割可

  9. フレックスタイム制

    標準労働時間7時間33分

  10. 勤務間インターバル

    勤務終了から翌日の始業時刻まで、連続11時間の休息時間を設ける

  11. 早帰り日

    毎週水・金曜日、最終退行目標時刻17:30

  12. 7アップ運動

    早帰り日以外の日の最終退行目標時刻19:00
    1人当たり月間残業時間 約11.9時間(2020年度)

家庭と仕事の両立支援制度の整備

家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備

  1. 制度名

    条件(当行)

育児関連

  1. 育児休職

    子が満2歳に達する月までの間<2020年度:女性106%、男性85%>

  2. 育児短時間勤務

    子が小学校4年生の始期に達するまでの間
    (勤務パターンは3時間~7時間15分の間で15分単位で選択)

  3. 看護休暇

    中学校入学前の子の傷病により看護が必要な場合(1人:年12日、2人以上:年24日)

  4. 配偶者出産休暇

    配偶者が出産する場合、5日以内の休暇を受けることができる。

  5. 保育手当

    産後休暇・育児休職を経て復職し、3歳未満の子を保育所に預けながら勤務する従業員に月額2万円を上限に実費の半額を支給

  6. 子育て支援手当

    対象となる子が満1歳に達するまでの間に、
    育児休職を5日以上取得した従業員(パート含む)に対して支給
    (1人目10万円、2人目20万円、3人目から100万円)。

介護関連

  1. 介護休職

    同一家族の同一疾病につき、通算して365日まで

  2. 介護短時間勤務

    要介護状態にある家族を介護する従業員

  3. 介護休暇

    要介護状態にある家族を介護する従業員(1人:年12日、2人以上:年24日)

  4. 寄り添い休職

    余命6カ月以内の宣告を受けた家族のいる従業員

その他

  1. 自宅通勤希望制度

    Fコースの行員が家庭の事情などで一時的に自宅勤務を望む場合、3年を限度に通勤可能な範囲の部店へ配属する。

  2. 配偶者転勤休職

    配偶者の転勤にともない、当行の営業拠点が少ない地域へ転居する場合、最長3年の休職を認める。

  3. パートタイマー転換

    ライフスタイルに合わせて、行員への再転換を前提にパートタイマーとして勤務することを可能とする。

  4. 再雇用制度

    退職時の申請審査により、再雇用時に退職時の処遇で雇用

  5. 地銀人材バンク

    全国の地銀が提携し、転居先の地銀を紹介するキャリア支援

女性活躍推進

常陽銀行は、キャリア育成のためのシステム整備、役職への登用など、
女性の活躍ステージを意欲的に拡大しています。

  • 役職への登用を推進

    女性の役付者への登用やキャリア育成を推進しています。女性の役付者は年々増加し、2021年3月末の段階では、支店長クラス12名、副支店長・課長クラス17名、支店長代理クラス114名、係長クラス299名などを合わせて442名(役付者の24.2%)が活躍しています。常陽銀行では今後も積極的に登用を進めていく予定です。

  • 「えるぼし3段階目」の取得(2016年11月)

    常陽銀行では、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において下記の目標を定めました。
    ①男性の育児休職取得率80%以上にする
    ②女性が働き続けることのできる環境を整備し、女性の平均勤続年数の向上を図る
    ③女性管理職の割合を10%以上、係長以上の割合を20%以上にする
    こうした取組みが評価され、常陽銀行は2016年4月に北関東で初めて、女性活躍推進法の「えるぼし認定」を受けるとともに、2016年11月には、さらに3段階目の認定を受けました。
    2020年4月からは、更なる女性活躍推進を図るため、
    ①女性管理職(代理以上)の割合を18%以上にする
    ②女性の平均勤続年数を男性比0.8以上にする
    を新たな行動計画としております。

  • 「プラチナくるみん認定」の取得(2018年8月)

    常陽銀行では、従業員の子育て支援に向け下記の取組みを展開してきました。
    ①育児休職制度利用者の職場復帰に向けた支援策の実施
    ②育児短時間勤務制度を利用しやすい環境の整備
    ③男性の育児休職制度の利用促進
    こうした取組みが評価され、常陽銀行は2018年8月に茨城労働局より「優良な子育てサポート企業」として評価され、次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん認定」を取得しました。

  • 復職予定者向けセミナー等の開催

    研修会名 概要
    復職予定者向け
    セミナー
    育休者対象:職場復帰への心構え
    復職研修会 育休者対象:商品・業務研修
    ワークライフバランス
    研修会
    活躍機会拡大・モチベーション向上

    復職研修会研修風景(現在はオンライン開催)

    復職研修会研修風景(現在はオンライン開催)