マーケットの可能性
茨城県では、近未来に向けた
「産業大県づくり」が進行中！
茨城県には最先端の科学技術や日本有数のものづくり技術、豊かな農林水産物、整備が進む高速道路や茨城空港などの広域交通基盤といった様々な資産があります。現在、県はこれらの資産を活かし、競争力にあふれ、これからの日本を産業面でリードするため、「産業大県づくり」に取り組んでいます。
そうした動きのなかで、地域金融の果たす役割はますます重要であり、その活躍が期待されています。ここでは、各産業やインフラ状況から見た金融マーケットとしての茨城県の可能性を簡単にご紹介します。
農業耕作地面積の比率で全国一を誇る。
茨城県の耕地面積は160,700haで、県土に占める割合は26.4%です。この面積は全国第3位であり、農業産出額でも北海道を除く全国県別で第2位の4,409億円を誇っています。東京を中心とした首都圏という巨大な市場を持った茨城県の農業は、今後の6次産業化や販路拡大など大きな可能性を秘めています。（データは茨城県HPより引用）
日本有数の工業地帯の今後の躍進に期待。
茨城県の製造品出荷額等は、全国7位の実績を誇っています。なかでも鹿島臨海工業地帯は日本有数の工業地帯として、多数の大規模な鉄鋼業、発電所、石油化学工場が稼働しています。また日立市やひたちなか市は、大企業を軸とした産業活動を展開し、電気機械・一般機械製造を中心とした一大製造拠点を築いています。（データは茨城県HPより引用）
交通網の発展が首都圏との距離を縮める。
「つくばエクスプレス」の開業で都心とつくば市が最速45分で結ばれ、つくば市をはじめとする沿線地域では都市化や産業誘致が進んでいます。一方、高速道路網の整備も進み、常磐自動車道、北関東自動車道、東関東自動車道水戸線、首都圏中央連絡自動車道の主要4路線に加え、東関東自動車道の延伸などが予定され、今後ますます首都圏との距離が近づきます。
可住地面積が広く、計画的都市づくりの潜在力が大きい。
茨城県の総面積は全国で24位ですが、可住地面積（居住が可能な平地）の広さは全国第4位にランクされます。県総面積に占める可住地面積の割合も63.78%と高い数字を示しています。自然が豊かなイメージの茨城県ですが、居住地に転用可能な平野部が多く、今後の計画的な街づくりの可能性が大きく拡がっています。（データは茨城県HPより引用 ）
