Human Resource人材育成について

●休日・休暇・残業制度

1. 休　日

   土曜・日曜・祝日・年末年始（12/31～1/3）　※一部ローテーションでの週休2日

2. 年次有給休暇

   14～20日　※入行時に14日を付与　
   1人当たり年間有給休暇取得日数13.2日（2023年度）

3. 連続休暇

   連続した5営業日（年1回）

4. プチバカンス

   連続した3営業日（年1回）　※分割可

5. クォーター休暇

   1営業日（3カ月に1回ずつ）

6. アニバーサリー休暇

   年1日（誕生日や記念日に取得）

7. 時間単位有給休暇

   1時間単位での休暇取得

8. パワーホリデー

   連続した10営業日（35歳・40歳・45歳）　※分割可

9. フレックスタイム制

   標準労働時間7時間33分

10. 勤務間インターバル

    勤務終了から翌日の始業時刻まで、連続11時間の休息時間を設ける

11. 早帰り日

    毎週水・金曜日、最終退行目標時刻17：30

12. 7アップ運動

    早帰り日以外の日の最終退行目標時刻19：00
    1人当たり月間残業時間約13.9時間（2023年度）

●家庭と仕事の両立支援制度の整備

家庭と仕事を両立し、行員が生涯のキャリアを育成できる制度を整備

1. 制度名

   条件（当行）

1. 育児休職

   子が満2歳に達した後に初めて迎える5月末日までの間＜2022年度：女性97.7％、男性130.2％＞

2. 育児短時間勤務

   子が小学校4年生の始期に達するまでの間
   （勤務パターンは3時間～7時間15分の間で15分単位で選択）

3. 看護休暇

   中学校入学前の子の傷病により看護が必要な場合（1人：年12日、2人以上：年24日）

4. 出生時育児休職
   （産後パパ育休）

   子の出生後8週間以内に4週間まで分割で休職（有給）

5. 保育手当

   産後休暇・育児休職を経て復職し、3歳未満の子を保育所に預けながら勤務する従業員に月額2万円を上限に実費の半額を支給

6. 子育て支援手当

   対象となる子が満1歳に達するまでの間に、
   育児休職を5日以上取得した従業員（パート含む）に対して支給
   （1人目10万円、2人目20万円、3人目から100万円）。

1. 介護休職

   同一家族の同一疾病につき、通算して365日まで

2. 介護短時間勤務

   要介護状態にある家族を介護する従業員

3. 介護休暇

   要介護状態にある家族を介護する従業員（1人：年12日、2人以上：年24日）

4. 寄り添い休職

   余命6カ月以内の宣告を受けた家族のいる従業員

1. 不妊治療休職制度

   不妊治療を受けるため休職を希望する場合、1回の申し出につき最長2年休職することができる。

2. 自宅通勤希望制度

   Fコースの行員が家庭の事情などで一時的に自宅勤務を望む場合、3年を限度に通勤可能な範囲の部店へ配属する。

3. 配偶者転勤休職

   配偶者の転勤にともない、当行の営業拠点が少ない地域へ転居する場合、最長3年の休職を認める。

4. パートタイマー転換

   ライフスタイルに合わせて、行員への再転換を前提にパートタイマーとして勤務することを可能とする。

5. 再雇用制度

   退職時の申請審査により、再雇用時に退職時の処遇で雇用

6. 地銀人材バンク

   全国の地銀が提携し、転居先の地銀を紹介するキャリア支援