こどもNISAとは？2027年のいつから始まる？制度内容・ジュニアNISAとの違いを徹底解説

2026.07.14

こどもNISA（こども支援NISA）は、0～17歳を対象に年間60万円まで非課税で運用できる制度で、2027年1月からの開始が予定されています。
「子どものために何か備えておきたいけれど、何から始めれば良いか分からない」という方へ。本記事では制度の概要やジュニアNISAとの違い、茨城県の子育て世帯が押さえておきたいポイントを解説します。

1.こどもNISA（こども支援NISA）とは？制度の概要

こどもNISA（こども支援NISA）は、正式には「未成年者特定累積投資勘定」と呼ばれる、未成年の資産形成を支援するための新しいNISA制度です。2025年12月26日に閣議決定された「令和8年度税制改正大綱」で正式に決定され、2027年1月からの開始が予定されています。

まずは、概要を一覧で確認しましょう。

出典）「令和8年度税制改正の大綱」の概要ー金融庁関係の主要項目についてー（金融庁）

こどもNISAの対象となるのは、その年の1月1日時点で0歳から17歳までの子どもです。投資できる商品は、現行NISAの「つみたて投資枠」の対象となっている投資信託に限られます。年間の投資上限額は60万円、非課税で保有できる限度額は600万円です。

資金の引き出しは、子どもが12歳以降になった場合に一定の要件を満たすことで可能となります。一定の要件とは、資金の使途が子どものためのものであり、子ども本人の同意を得たことを示す書面とともに、口座管理人である親権者等が申出書を金融機関に提出するというものです。

なお、子どもが18歳に達すると、こどもNISA口座は現行NISAのつみたて投資枠へ自動的に移行します。

こどもNISAは運用益に税金がかからないため、長期で積み立てを続けるほど複利効果を活かしやすくなります。教育資金など、子どもの将来に向けた資産形成を後押しする制度と言えます。こどもNISAがいつから始まるのか、制度開始までのスケジュールは次の章で解説します。

2.こどもNISAはいつから始まる？制度開始までのスケジュール

こどもNISAはいつから始まるのか。それは、2027年1月1日（予定）です。制度開始までの予定は以下のとおりです。

こどもNISAは、2027年1月から開始される予定です。ただし、制度の細かな内容や実務上の取り扱いについては、今後2026年中に政令・省令などで確定していく見込みです。2026年4月時点では制度の大枠が示されているだけで、口座開設の受付開始時期や必要書類、具体的な手続き方法などは、今後の発表を確認する必要があります。

また、こどもNISAに対応する金融機関についても、順次公表される予定です。利用を検討している方は、金融庁の発表に加えて、各金融機関からの案内を確認しておきましょう。

3.ジュニアNISAと何が違う？改善されたポイントを比較

こどもNISAを理解するうえで、過去にあったジュニアNISAとの違いを押さえておくことは大切です。どのような点が改善され、子育て世帯にとって使いやすくなったのかを見ていきましょう。

概要

こどもNISAは、かつて未成年向けの少額投資非課税制度として設けられていた「ジュニアNISA」の課題を踏まえ、より使いやすい制度として設計されています。

金融庁の公表データによると、ジュニアNISAの口座数は2023年12月末時点で約127万口座にとどまり、同時期の一般NISA口座数約1,161万口座、つみたてNISA口座数974万口座（※）と比べると、普及は限定的でした。

その背景には、ジュニアNISAでは原則として18歳まで引き出しができなかったことや、非課税で保有できる期間が5年間に限られていたことが挙げられます。子どもの教育資金や進学費用に備える制度でありながら、必要な時期に柔軟に引き出しにくい点が、利用を控える要因になっていたと考えられます。

※出典）NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について（金融庁）

ジュニアNISAからの改善ポイント

こどもNISAでは、ジュニアNISAの課題を踏まえ、以下のような改善が予定されています。

出典）ジュニアNISA制度の概要（財務省）
出典）「令和8年度税制改正の大綱」の概要ー金融庁関係の主要項目についてー（金融庁）

非課税保有期間が無期限となる点が大きな違いです。ジュニアNISAでは非課税期間が5年でしたが、こどもNISAでは長期運用を続けることで、運用益がさらに利益を生む複利効果を活かしやすくなります。

また、こどもNISAは、一定の要件を満たせば子どもが12歳になると、本人の同意を得たうえで親権者などが引き出しを行える仕組みです。中学進学に伴う学用品費や塾代、部活動費など、教育費が増え始める時期にも対応しやすくなります。

さらに、こどもNISAの場合、子どもが18歳に達すると、NISA口座（つみたて投資枠）へ手続き不要で自動的に移行する予定です。未成年期から始めた資産形成を成人後も途切れさせず、継続的に運用できる点は、ジュニアNISAから改善された重要なポイントと言えます。

4.茨城の子育て世帯こそ知っておきたい！教育費の実態とこどもNISAのメリットとデメリット

子どもの将来に向けた資産形成を考えるうえで、まず押さえておきたいのが家計の現状です。特に茨城県は、全国的に見ても世帯収入や可処分所得が高い水準にあり、計画的な積立や長期運用に取り組みやすい環境があると言えます。

茨城県の現状と合わせて、こどもNISAのメリット、デメリットも押さえておきましょう。

茨城県の家計の現状と教育費

総務省「令和6年全国家計構造調査」によると、茨城県の勤労者世帯における1世帯1カ月平均の実収入は503,464円で、全国第6位となっています。また、実収入から税金や社会保険料などを差し引いた可処分所得は413,769円で、こちらも全国第6位です。

この点から、茨城県の勤労者世帯は、全国的に見ても家計に一定の余力がある地域と言えます。

出典）令和6（2024）年全国家計構造調査結果における茨城県の状況について（茨城県）

ただし、「余裕があるから教育費は大丈夫」と思い込むのは危険です。以下は、幼稚園から大学までにかかる年間の学習費を一覧にしたものです。食費や住居費、娯楽費などの生活費とは別に、これらの金額が毎年かかることを覚えておきましょう。

出典）「令和5年度子供の学習費調査」調査結果の概要（令和8年1月16日差し替え分）（文部科学省）
出典）国公私立大学の授業料等の推移（文部科学省）

こどもNISAのメリット

こどもNISAの大きなメリットは、運用で得た利益に税金がかからない点です。通常、投資信託などの運用益には20.315％の税金がかかりますが、こどもNISAでは非課税で利益を受け取れます。

また、非課税期間が無期限のため、早く始めるほど長期運用による複利効果を期待しやすくなります。12歳以降は、本人の同意を得たうえで中学進学費用などに充てることも可能です。18歳になると手続き不要で現行NISAへ自動移行され、子ども自身が資産形成を続けやすい点も魅力と言えます。

こどもNISAを始める際は、児童手当を積立原資にするのも1つの手です。児童手当については以下もご覧ください。

関連記事）児童手当の必要書類と申請手続きを徹底解説：支給金額・申請方法まで網羅

こどもNISAのデメリット

一方で、こどもNISAには注意点もあります。

投資信託で運用するため、株価や金利、為替などの動きによって資産額が増えることもあれば、元本を下回る可能性もあります。

また、預金のようにATMですぐ引き出せるものではなく、売却手続きをしてから現金化されるまで数日かかるのが一般的です。急な支出に備える資金は、預金などで別に確保しておくようにしましょう。

さらに、家庭の状況や子どもの年齢によっては、長期運用のメリットを十分に活かせない場合もあります。例えば、10歳から始めて中学受験費用に使う場合、運用期間は2～3年程度に限られます。一般的に運用期間が短いと相場変動の影響を受けやすく、受取額が想定より大きく変動する可能性があります。その結果、目標としていた教育資金を準備できないケースも考えられるため、使用予定が数年後の資金をこどもNISAで運用することは一定のリスクがある点に注意しましょう。

5.こどもNISAの注意点・よくある疑問（Q&A）

こどもNISAは子どもの将来に向けた資産形成に役立つ制度ですが、開始時期や税金、元本割れの可能性など、事前に確認しておきたい点もあります。よくある疑問とその回答をご紹介します。

6.制度開始前の今、親御さんができることとは？現行NISAの活用

こどもNISAは2027年1月から開始予定ですが、口座開設の受け付けは2026年秋以降になる見込みです。制度開始を待つ間に「今できる備え」を考えておきましょう。

例えば、親御さん自身の現行NISAを活用した資産形成です。現行NISAは18歳以上が対象のため、つみたて投資枠を使えば、教育費や将来の支出に向けて、少額から長期的に積み立てることができます。

現行NISAでは、年間投資枠として、長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託で運用する「つみたて投資枠」が120万円、上場株式や投資信託で運用する「成長投資枠」が240万円設けられており、生涯の非課税保有限度額は2つの枠を合わせて1,800万円です。また、非課税保有期間は無期限のため、長期運用による複利効果も期待できます。

常陽銀行では、現行のNISAのご相談を承っています。こどもNISAの制度開始に先立ち、まずは親御さん自身の資産形成から始めてみませんか。

ご不明な点はお近くの常陽銀行窓口、またはオンラインよりお気軽にご相談ください。

7.まとめ

こどもNISA（こども支援NISA）はいつから始まるのか。2027年1月から開始が予定されている、0～17歳向けの非課税投資制度です。令和8年度税制改正大綱にもとづき正式に決定されました。

2023年まであったジュニアNISAの課題を踏まえ、12歳以降の引き出し、非課税保有期間の無期限化、18歳以降のNISA口座への自動移行など、利便性の向上が見込まれています。

口座開設の受付時期や対応金融機関などの詳細は、今後順次発表される予定です。最新情報は金融庁公式サイトでご確認ください。

本コラムの内容は掲載日現在の情報です。
コラム内容を参考にする場合は、必ず出典元や関連情報により最新の情報を確認のうえでご活用ください。

以　上

田尻　宏子

2016年からライター活動を開始。金融機関ホームページ、お金の情報サイトでローン、投資、保険などマネー系記事の執筆を数多く手掛ける。分かりやすく、役に立つ記事を書くことがモットー。2級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員1種資格保有。