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経営統合に関するよくある質問とその回答
よくあるご質問
＜株式に関するご質問＞
＜株式に関するご質問＞
- 株式交換とはどういう内容ですか（株式交換比率はいくらですか）
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株式交換とは、A社の発行済株式の全部を、B社が発行する株式と交換することにより、組織再編を行う行為です。今回のケースでは、A社が常陽銀行、B社が足利ホールディングスとなります。
株式を交換する際の比率を「株式交換比率」といい、今回の統合では、常陽銀行株式1株に対しめぶきフィナンシャルグループ株式1.170株が割り当て交付される予定です。（例：常陽銀行株式10,000株をお持ちの株主の皆さまには、めぶきフィナンシャルグループ株式11,700株が交付される予定です）
なお、足利ホールディングスの商号は、統合時に「めぶきフィナンシャルグループ」へ変更となりますので、常陽銀行の株主の皆さまに交付される株式は「めぶきフィナンシャルグループ」の株式となります。
また、統合後の「めぶきフィナンシャルグループ」の証券コードは、現在の足利ホールディングスの証券コードである「7167」となります。足利ホールディングスの株主の皆さまにおかれましては、商号がめぶきフィナンシャルグループに変更になる予定ですが、株式数に変更はございません。
- 株式交換に伴い、株主としてどんな手続きが必要ですか
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本経営統合にご賛同いただき、引き続き統合後の持株会社（めぶきフィナンシャルグループ）の株式を保有していただける場合には、平成28年10月1日の株式交換効力発生時に、常陽銀行株主の皆さまが保有されている常陽銀行株式1株に対し、めぶきフィナンシャルグループの普通株式1.170株が自動的に割当て交付されますので、特段お手続きの必要はございません。
なお、株式交換により、常陽銀行株主の皆さまのうち、割当て交付される、めぶきフィナンシャルグループの普通株式の数に1株に満たない端数が生じる株主さまにおかれましては、法令の定めに従い、めぶきフィナンシャルグループから当該株主さまに対し1株に満たない端数部分に応じた金額をお支払いすることになります。
端数部分に応じた金額をお支払いすることになる株主さまには、株式交換効力発生日以降に金額等が確定次第、ご案内申し上げます。
なお、足利ホールディングスの株主の皆さまにおかれましては、新たな割当て交付はなく、銘柄名のみ自動的に変更となります。
- 新金融グループでは株主優待制度はありますか
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足利ホールディングスは、現在、株主優待制度を導入しておりませんが、統合後のめぶきフィナンシャルグループにおきましては、現在の常陽銀行の株主優待制度をもとに実施する方向で検討しています。
なお、統合前である平成28年3月末時点の常陽銀行株主名簿に記載された、1,000株以上の株主の皆さまにつきましては、これまで同様、本年度分の株主優待の内容を6月上旬をめどにご案内する予定です。
- 今後の配当はどうなりますか
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本経営統合後も株主の皆さまへの利益還元を重要施策の一つと捉え、適切な配当を実施していく所存であります。持株会社による配当予定額は開示が可能になり次第、速やかに公表いたします。
なお、常陽銀行の平成28年3月期の配当予想額は、年間配当額13.0円（中間配当6.0円＋期末配当7.0円、平成28年2月1日公表）です。足利ホールディングスの平成28年3月期の配当予想額は、年間配当額10.0円（中間配当5.5円＋期末配当4.5円、平成27年5月13日公表）です。
常陽銀行および足利ホールディングスが平成29年3月期の中間配当を実施する場合は、本経営統合前の平成28年9月末時点のそれぞれの株主名簿に記載された株主の皆さまを対象に、それぞれが行うこととなります。なお、めぶきフィナンシャルグループとしての株主の皆さまに対して行う配当は、平成29年3月期にかかる期末配当からとなります。
- 常陽銀行の株式はいつから市場で売買できなくなりますか
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現在の常陽銀行株式（証券コード8333）は、平成28年9月28日に、各金融商品取引所の上場廃止基準により上場廃止となる予定であり、最終取引日はその前日の平成28年9月27日となる予定です。
なお、平成28年10月1日の株式交換効力発生時に、常陽銀行株主の皆さまが保有される常陽銀行株式は、東京証券取引所市場第一部に上場される、めぶきフィナンシャルグループの株式に自動的に交換されますので、その後は市場での売買が可能となります。
- 現在の単元未満の株式、株式交換に際し端数が生じた場合はどうなりますか
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今回の株式交換では、常陽銀行株式を保有される株主の皆さまに対し、常陽銀行株式1株につき、めぶきフィナンシャルグループ株式1.170株が割当て交付されますので、単元未満株式に対しても同様の交換比率に基づきめぶきフィナンシャルグループの株式が交付されます。
株式交換により割当て交付される株式数に、1株未満の端数が生じる常陽銀行の株主さまにおかれましては、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、1株に満たない部分につきまして、めぶきフィナンシャルグループからその端数部分に応じた金額をお支払いいたします。端数部分に応じた金額をお支払いすることになる株主さまには、株式交換効力発生日以降に金額等が確定次第、ご案内申し上げます。
なお、足利ホールディングスの株主の皆さまにつきましては、「足利ホールディングス」の社名が「めぶきフィナンシャルグループ」に変更となるのみでございますので、保有される株式数に変動はございません。
- 株式交換により発生する単元未満株式はどうすればいいのですか
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めぶきフィナンシャルグループの単元株式数は100株となります。株式交換により1単元（100株）未満のめぶきフィナンシャルグループの株式の割り当てを受ける常陽銀行の株主の皆さまにつきましては、その保有する単元未満株式を東京証券取引所等で売却することはできません。そのような単元未満の株式を保有することとなる株主の皆さまは、めぶきフィナンシャルグループに対し、自己の保有する単元未満株式を市場価格として法令で定める金額にて買い取ることを請求することが可能です。
また、めぶきフィナンシャルグループが自己株式を保有している場合には、めぶきフィナンシャルグループに対し、自己の保有する単元未満株式と合わせて1単元（100株）となる数の株式を市場価格として法令で定める金額にて売り渡すことを請求することが可能です。
＜お客さまとのお取引に関するご質問＞
- 支店名や口座番号は変わりますか。店舗・ATMの統廃合はありますか
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常陽銀行、足利銀行は、各々が法人格を有し営業を継続しますので、支店名や口座番号に変更の予定はございません。引き続き、どうぞご安心してご利用ください。
統合基本戦略にエリア・チャネルの拡充を掲げ、店舗・ATMを、お客さまにより身近に安心してご利用いただけるよう、統合準備委員会において適切な方法・限度で引き続き検討してまいります。
- 両行に預金がある場合、預金保険制度で守られるのはいくらまでですか
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預金保険制度によって保護されるご預金の上限は、従来どおり、常陽銀行、足利銀行それぞれに、預金者1人当たり元本1千万円までと破綻日までの利息等となる予定です。
＜ご参考＞
「当座預金」、「利息のつかない普通預金」など決済用預金（①決済サービスを提供できる、②預金者が払い戻しをいつでも請求できる、③利息がつかない、という3つの要件を満たしている預金）に該当するものは、全額保護されます。
- 常陽銀行／足利銀行から借入れしているものはどうなりますか
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ご融資につきましては、引き続きそれぞれの銀行でご利用いただけます。引き続き、適切な事業性評価のもと、従来にも増して、お客さまとの接点を強化し、お客さまの実情も踏まえたきめ細やかな対応を心がけてまいる方針です。
＜経営統合に関するご質問・その他のご質問＞
- どうして経営統合をするのですか
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地域金融機関を取り巻く環境は、社会構造変化による地方経済の縮小が懸念される中、資金余剰を背景とした金融機関同士の熾烈な競争も続いており、預金や貸出金、為替業務といった伝統的な銀行業務の収益環境は厳しさが増しております。
また、県域を越えた経済交流の活発化、経済のグローバル化やIT分野をはじめとする技術革新は、新たな競争環境を生み出すと同時に金融サービスの広がりにも繋がる動きと捉えております。
こうした環境変化を見据えつつ、地域金融機関として、地域の創生にこれまで以上に貢献し、お客さま、地域とともに成長し続けていくには、単独で取り組むよりも、隣接する常陽銀行、足利銀行両行が協働して地域の課題解決にあたり、その活動の中で成長機会を的確に取り込んでいくことが有益と考えました。
この認識が互いに一致し、共通の理念のもと経営統合を図ることで、お客さま、地域、株主・市場の期待に応えることが最良であると判断し、本経営統合を行うことといたしました。
- 経営統合によって何が変わるのですか
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茨城、栃木の両県は、相互に豊かな自然環境や生活文化を有し、もともと経済・文化両面のつながりも深い地域です。さらに、平成23年の北関東自動車道の全線開通により、両県の交流が一段と活発化しております。
新たに誕生する新金融グループでは、常陽銀行、足利銀行の両行が長年にわたり築いてきた、お客さまとのリレーション、地域への深い理解を維持・深化させながら、以下のような効果を発揮してまいります。
①統合により形成される広域ネットワーク等を活かし、ビジネスマッチングの促進や新事業・新産業の育成支援などを強化します。
②充実した店舗ネットワークやITの利用促進による顧客サービス・利便性を向上します。
③地域のリーディングバンク同士の融合でしかなしえない、より利便性が高く、質の高い総合金融サービスを提供します。
④両行の豊富な地域情報ネットワークを活用した産業振興戦略の展開など、地域振興・創生のけん引役としての持続的成長と企業価値の向上を図ります。
⑤各ステークホルダーから高い評価が得られるグループを目指します。
⑥目指す姿を共有できる他の地域金融機関にも開かれた金融グループとします。
- 持株会社の商号の由来は
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「めぶき（芽吹き）」は“樹木の新芽が出始めること”を意味し、グループ各社の知見と創意を結集させることにより、瑞々しい発想や新しい価値が次々と生み出される様を「めぶき」という言葉で表現し、グループ名称に用いました。
社名には、地域に新たな価値と活力を芽吹かせ、地域とともに持続的成長を実現していく思いを込めました。
- 持株会社（めぶきフィナンシャルグループ）の本店は、なぜ東京にしたのですか
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地域創生の本来の姿は、地方と東京圏が限られたパイを奪い合う「ゼロサム」ではなく、地方と東京圏がそれぞれの強みや魅力を生かし、日本全体を引っ張っていく「プラスサム」の姿といえます。
この姿の実現には、郷里である茨城、栃木両県の交流拡大のみならず、両県が、大消費地である東京圏、さらには、その周辺地域を含めた国内外との接点を拡大し、人的・物的交流の活発化によって新たな価値を創造し活性化を図ることが重要であり、持株会社の本店を東京に置く意義は、東京圏での情報収集や積極的な情報発信、国内外と地方を結ぶゲートウェイとしての役割を期待してのものです。
一方、東京圏とのつながりを地方の創生へ繋げていくには、総合金融サービス業としての戦略立案や経営管理は、地域への深い理解のもと、地元にしっかり根を張りつつ、東京圏とのつながりを成果に取り込むことが地域創生への取組みに一層の厚みをもたらすと考えており、本社機能は地元の水戸市、宇都宮市に置くこととしております。
- 持株会社の本社機能を、水戸と宇都宮に置くのはなぜですか
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持株会社の社員は、専任者と常陽銀行または足利銀行の兼任者で構成されます。このため、常陽銀行の本店がある水戸と足利銀行の本店がある宇都宮のそれぞれに本社機能を存在させつつ、適切な役割分担と必要な統制・連携を円滑に図ることが、本社機能を片側のみに集約した場合に比べて業務の停滞や非効率性を回避することに繋がると考えており、2本社制を予定しております。
- 今後のスケジュールは
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今後のスケジュールについては以下のとおりです。スケジュールに変更がありましたら、速やかにお知らせいたします。
なお、本経営統合は、常陽銀行、足利ホールディングスそれぞれの定時株主総会において、経営統合に必要な議案のご承認が得られ、かつ、関係当局の必要な認可等を得られることが前提となります。
平成28年6月28日（予定） 常陽銀行および足利ホールディングス定時株主総会
平成28年9月27日（予定） 常陽銀行の株式の最終売買日
平成28年9月28日（予定） 常陽銀行の上場廃止日
平成28年10月1日（予定） 株式交換効力発生日（本経営統合、新金融グループの誕生、持株会社の商号変更）
