Q&A

サービスの内容

共通事項

照会サービス

振込・振替サービス

税金・各種料金払込サービス「Pay-easy」

電子交付サービス

伝送受付サービス

<オプション>I-NET代金回収サービス・ワイドネットサービス

<オプション>取引通知サービス

<オプション>融資サービス

ご利用機器・環境

セキュリティ

ご利用時間

ご利用料金

ご利用口座

ご利用者

利用者ID・パスワード

お申込方法

ご利用中のトラブル等

届出事項の変更

用語について

パソコン変更に関するQ&A

回答

サービスの内容

共通事項

1.JWEBOFFICEとは?

JWEBOFFICEは、インターネットに接続したパソコンを利用して、インターネット上のサービス画面で振込や口座照会等の銀行取引をおこなうサービスです。

2.JWEBOFFICEではどのようなサービスが利用できますか?

JWEBOFFICEは、法人および個人事業主を対象に、「照会サービス」、「振込・振替サービス」、「税金・各種料金等払込サービス(Pay- easy)」、「電子交付サービス」、さらに、総合振込、給与・賞与振込、口座振替、個人住民税納付(地方税納入)の取引が可能な「伝送受付サービス」をご利用いただけます。
オプションとして、I-NET代金回収サービスやワイドネットサービスがご利用いただけます。
  • ご利用サービスの組合せによって、JWEBOFFICEは「JWEBOFFICE統合型」および「JWEBOFFICE統合型ライト」と「JWEBOFFICEタイムリー型」の3つの商品に分類されます。

3.「JWEBOFFICE統合型」および「JWEBOFFICE統合型ライト」と「JWEBOFFICEタイムリー型」のサービスの違いを教えてください。

ご利用いただけるサービスが下表のとおり異なります。
サービス JWEBOFFICE
統合型・統合型ライト
JWEBOFFICE
タイムリー型
照会サービス
振込・振替サービス
Pay-easy
電子交付サービス
利用可能です 利用可能です
伝送受付サービス
 総合振込
 給与賞与振込
 口座振替
 個人住民税納付
 (地方税納入)
利用可能です 利用できません
<オプション>
 I-NET代金回収サービス
 ワイドネットサービス
 常陽でんさいサービス
 取引通知サービス
 融資サービス
利用可能です
(別途契約が必要です)
利用可能です
(別途契約が必要です)

【ご注意】
統合型ライトは、伝送系の取扱い件数に制限があります。
詳しくは「伝送受付サービス」Q4でご確認ください。
「伝送受付サービス(口座振替)」と「I-NET代金回収サービス」を同時にご利用いただくことはできません。
「ワイドネットサービス」は、「I-NET代金回収サービス」をご契約のお客様のみがご利用いただけるサービスです。

照会サービス

1.照会サービスはどのようなサービスですか?

照会サービスは、以下の取引をご利用いただけます。
取引内容 照会内容
残高照会
(普通、当座、通知の残高照会)
当日残高 照会時点の残高(支払可能残高の照会も可能)
前日残高 前日の24:00の残高
前月末残高 前月末の24:00の残高
明細照会
(普通、当座、通知の明細照会)
全明細 全取引明細の照会/預入明細の照会(通知預金のみ)
出金明細 出金取引明細の照会
入金明細 入金取引明細(振込入金明細を含みます)の照会
振込入金明細 振込入金明細(振込依頼人名、振込元の金融機関名、支店名、振込金額の明細)の照会
  • ご利用時間は「4 ご利用時間」をご参照ください。

2.同時に複数口座の残高を照会できますか?

最大100口座の残高を一覧形式(1画面10口座の表示)でご照会いただけます。

3.明細照会では、いつ時点の明細が照会できますか?

操作時点の取引明細をリアルタイムでご照会いただけます。また、期間を指定してご照会いただくことも可能です。

4.明細照会では、何日前までの取引明細が照会できますか?

操作日の前月1日以降の取引明細(最大で2ヶ月分の明細)をご照会いただけます。

5.明細照会は、1度に何明細まで照会できますか?

当日分のみ照会する場合は200明細(振込入金明細に限り100明細)、期間を指定して照会する場合は1000明細までご照会いただけます。

6.照会結果をデータでダウンロードできますか?

残高照会、明細照会の何れの照会結果も、CSV形式やテキスト形式のデータでダウンロードいただけます。
全銀レコードフォーマットでのファイル出力も可能です。
詳しくはこちらをご覧ください。

振込・振替サービス

1.振込・振替サービスはどのようなサービスですか?

振込・振替サービスは、以下の取引をご利用いただけます。
取引種類 取引内容
振込
(普通・当座預金からの振込や振込予約)
即時振込
振込予約/取消
振替
(普通・当座・通知預金の口座間の振替や振替予約)
即時振替
通知預金の入金・支払(注)
振替予約/取消
通知預金の支払予約/取消(注)
  • 通知預金の入金取引の支払口座(または支払取引の入金口座)は、同一店内かつ同一名義の普通・当座預金口座に限ります。

2.振込先の登録は、書面での届出が必要ですか?

インターネット上のサービス画面からご登録いただけますので、書面によるお届けは不要です。

3.振込先は何件まで登録できますか?

200件までご登録いただけます。

4.振込先のグループ分けはできますか?

サービス画面から登録した振込先10先までを1つのグループ(定例振込リスト)としてグループ登録できます。定例リストは100リストまでご登録いただけます。

5.振替についてもグループ分けの機能はありますか?

支払口座と入金口座を指定した10通りの振替パターンを「定例振替リスト」としてグループ分けする機能があります。定例リストは100リストまでご登録いただけます。

6.画面で登録した振込先への「当日扱い」の振込はできますか?

振込・振替サービスの承認権限がある利用者であればできます。

7.事前に登録していない振込先を都度指定して振込できますか?

振込・振替サービスの承認権限がある利用者であればできます。

8.振込・振替の操作は、1件ずつ行うのですか?

振込・振替ともに1回の操作で10件までまとめてお取引いただけます。

9.振込・振替の予約は、何日先までの予約ができますか?

振込・振替ともに最大45営業日先までの予約ができます。ただし、通知預金の支払予約は最大7営業日先までとなります。

10.振込・振替の予約を取り消すことはできますか?

振込・振替指定日の前日21時まで取消ができます。ただし、通知預金の支払予約の取消は、振替指定日の前営業日19時までとなります。

11.振込限度額は設定できますか?

「事前に登録した振込先への振込」と「都度指定する振込先への振込」について、利用者毎に1回あたりの振込限度額を設定いただけます。また、1日あたりの振込限度額も設定いただけます。
  • 限度額の設定はインターネット上のサービス画面で行っていただきます。

12.振込予約を行う場合、振込資金はいつまでに入金しておけばよいですか?

振込指定日の前営業日までにご入金ください。

13.振込の際、振込依頼人名の変更はできますか?

できます。振込依頼人名欄に任意の依頼人名をご入力ください。
  • 「振込依頼人名」欄の入力がブランクの場合は、振込資金の引落口座名義での振込となります。

14.振込の際、振込依頼人名にコード番号等を入力することができますか?

可能です。振込の際、振込依頼人名の前にコード番号等を入力し、振込依頼人名を変更してください。

15.これまでのEBサービスで使用していた「振込先情報」を、JWEBOFFICEに移行できますか?

所定の依頼書をご提示いただくことで移行できます。

16.振込や振替の結果は画面上で確認できますか?

サービス画面上でご確認いただけます。
  • 振込や振替の処理結果をお知らせする「資金移動取引内容のお知らせ」は、サービス画面から「日次」「週次」「月次」の何れかの基準でご覧いただくことができます。

17.二重に振込をしようとした時にチェックしてくれる機能はありますか?

あります。「振込指定日」「振込先情報」「振込金額」が一致する振込・振替操作を実行する際に確認メッセージを表示します。メッセージが表示されたら、二重振込ではないことを確認のうえ、チェックボックスにチェックをし、操作を継続してください。

18.振込先口座を確認できますか?

振込実行時に口座確認を実施しますので、「内容確認」画面の「口座確認結果」欄をご確認ください。
  • 振込実行を伴わない口座確認のみを複数回実施した場合、口座確認機能を閉塞させていただきます。

19.振込操作の時間設定はできますか?

サービス管理責任者であれば、「各種設定」-「振込・振替サービス振込時間設定」画面上にて設定できます。

税金・各種料金払込サービス「Pay-easy」

1.「Pay-easy(ペイジー)」はどのようなサービスですか?

「Pay-easy(ペイジー)」は、「マルチペイメントネットワーク」を利用した税金・各種料金の電子収納サービスの名称です。Pay-easyを利用することにより、従来、窓口でしか払込みができなかった税金や各種料金を、インターネット等を利用して払込むことが可能になります。

2.「マルチペイメントネットワーク」はどのようなネットワークですか?

各種収納機関(官公庁・地方公共団体・民間企業)と金融機関を結び、「お客様」「金融機関」「収納機関」間に発生する各種決済に関わるデータを伝送するネットワークシステムをいいます。

3.Pay-easyではどのような税金・料金を支払うことができますか?

Pay-easyでお支払いただける税金・料金は、以下のとおりです。
お支払いいただける料金種類・収納機関

4.Pay-easyで払込を行った場合、領収書は発行されますか?

領収書は発行されません。払込結果画面を印刷して手元控として保管してください。

5.Pay-easyの払込予約はできますか?

できません。「当日払込」のみの取扱いとなります。

6.Pay-easyの払込履歴は確認できますか?

サービス画面から、当日を含めて最大3ヶ月までご照会いただけます。

7.Pay-easyの払込限度額はありますか?

1000億円未満の範囲で、利用者毎に1日あたりの払込限度額をご設定いただけます。

8.Pay-easyの払込を取り消すことはできますか?

できません。

9.国税をPay-easyで納めたいのですが、何か手続きが必要ですか?

税務署への「開始届出書」の提出が必要です。詳しくは各税務署にお問い合わせください。e-Tax(イータックス)ホームページでも詳細をご確認いただけます。
e-Tax(イータックス)(国税庁ホームページへリンク)

10.損保の代理店を行っているのですが、自賠責保険の代金を保険会社へ払込む際、Pay-easyの利用はできますか?

2007年5月7日より、自賠責保険の保険会社宛の払込(e-JIBAI)もご利用いただけるようになりました。

電子交付サービス

1.「電子交付サービス」とはどのようなサービスですか?

常陽銀行が作成した適格請求書(インボイス)や各種帳票を、JWEBOFFICEの画面上から電子データ(PDFファイル)で交付するサービスです。

2.「電子交付サービス」を利用するにはどうしたらいいですか?

JWEBOFFICEの標準機能となりますので、JWEBOFFICE(統合型・統合型ライト・タイムリー型のいずれか)をお申込みいただければご利用可能です。

3.「電子交付サービス」の対象帳票を教えてください。

こちらからご確認ください。

4.「電子交付サービス」を特定の従業員にだけ利用させることはできますか?

サービス管理責任者(※)が利用者ごと、帳票ごとに電子交付サービスの利用権限を設定できます。
  • サービス管理責任者の詳細についてはこちら

5.JWEBOFFICEと常陽資金移動・照会サービスを併用しています。
常陽資金移動・照会サービスに関係する帳票も電子交付サービスで取得できますか?

取得可能です。
条件等はこちらをご確認ください。

6.一部の帳票のみ郵送で受け取りたいです。

一部の帳票のみ郵送で送付することはできません。
郵送での送付をご希望の場合は、JWEBOFFICEのご契約単位ですべての帳票を電子交付から郵送交付に切り替えさせていただきます。

7.「電子交付サービス」の利用を停止したいです。

お取引店へご相談ください。

伝送受付サービス

1.伝送受付サービスは、どのようなサービスですか?

「総合振込」、「給与・賞与振込」、「口座振替」、「個人住民税納付(地方税納入)」をご利用いただけるサービスです。

2.個人住民税納付(地方税納入)はどのような取引ですか?

お客様から伝送していただく個人住民税の納付明細をもとに、当行がお客様に代わって納付書を作成・納付するサービスです。

3.振込先(引落先)の情報は、サービス画面に何件まで登録できますか?

総合振込は10,000件、給与賞与振込は共用で10,000件です。口座振替は20,000件です。

4.振込(引落・納付)のデータを一度に何件まで送信できますか?

データ作成方法により一度に送信できる件数が異なります。
下表でご確認ください。
データ作成方法 商品区分 総合振込
給与振込
賞与振込
個人住民税
納付
口座振替
JWEBOFFICEの操作画面上で振込先登録およびデータ作成をする場合 JWEBOFFICE
統合型
500件 500件 3,000件
JWEBOFFICE
統合型ライト
30件 30件 50件
外部システムで作成した全銀レコードフォーマット形式のファイルを取込してデータを作成する場合 JWEBOFFICE
統合型
10,000件 500件 15,000件
JWEBOFFICE
統合型ライト
30件 30件 50件

5.外部ファイルの取込機能はどのような機能ですか?

お客様がご利用の会計システムや給与計算システムから「全銀レコードフォーマット形式」(個人住民税納付は「地銀レコードフォーマット形式」)のデータを作成し、そのデータをJWEBOFFICEの画面に取り込んで当行へ送信する機能です。
外部ファイルの取込機能は、総合振込、給与・賞与振込、口座振替、個人住民税納付でご利用いただけます。

6.「事前登録振込先(引落先)」は振込(引落)の度に毎回入力しなければなりませんか?

一度入力してしまえば、次回以降の入力作業は不要です。

7.これまでのEBサービスで使用していた「振込先(引落先)マスタ」をJWEBOFFICEに移行できますか?

全銀レコードフォーマット形式のファイル出力がダウンロードできるEBサービスであれば移行が可能です。

8.市販の会計ソフトや給与計算ソフトと連動させることはできますか?

全銀レコードフォーマットのファイルが作成できるものであれば連動が可能です。

9.先方負担の振込手数料テーブル(基準)を変更することはできますか?

振込手数料テーブルは任意のテーブルに変更できます。
初期値は、当行所定の振込手数料が設定されています。

10.口座振替の引落結果はどのように確認するのですか?

引落日の2営業日後8時からインターネット上のサービス画面から確認ができます。
「全明細」と「引落不能分のみ」の2パターンで表示可能です。
また、表示した明細は「印刷」「CSVダウンロード」「全銀レコードフォーマット形式ダウンロード」の3パターンで出力が可能です。

11.口座振替の引落日を今回のみ変更したいのですが、どのようにしたらいいですか?

お取引店へご相談ください。

12.誤った振込(引落・納付)データを送信(承認)してしまいました。取消方法を教えてください。

取り消し方法は下表の通りです。
機能名 サービス画面での取消時限
総合振込 振込指定日の1営業日前18:00までであれば、画面上で取消できます。
給与・賞与振込 常陽銀行本支店のみ 振込指定日の2営業日前18:00までであれば、画面上で取消できます。
他行あてを含む 振込指定日の3営業日前18:00までであれば、画面上で取消できます。
口座振替 取消方法は以下の通りです。
  • 画面上での取消(引落指定日の3営業日前まで) 承認操作を行った日により、以下の時間まで取消できます。
    • 承認時限日に承認操作をした場合…承認操作日の18:00
    • 上記以外の日に承認操作をした場合…承認操作日の21:00
    (承認操作日が土・日曜の場合は翌週第1営業日21:00。ただし、翌週第一営業日が承認時限日の場合は18:00)
  • 取消依頼書による取消
    承認操作日の翌日以降でも所定の「伝送受付済口座振替依頼データ削除依頼書」を提出いただくことで、取消ができることがありますので、お取引店またはEBセンター(0120-013004)までお問い合わせください。
個人住民税納付 サービス画面での取消はできません。
ただし、納付指定日の4営業日前12:00前であれば、JWEBOFFICEヘルプの「各種届出書類ダウンロード」にある「伝送受付済個人住民税納付データ削除依頼書」を利用し、書面による取消依頼ができます。

13.個人住民税を納付した場合、領収書は発行されますか?

納付日以降、「納付明細表兼手数料計算書」を送付いたします。

14.二重に振込をしようとした時にチェックしてくれる機能はありますか?

あります。「振込指定日」「振込先情報」「振込金額」が一致する振込操作を実行する際に確認メッセージを表示します。メッセージが表示されたら、二重振込ではないことを確認のうえ、チェックボックスにチェックをし、操作を継続してください。

<オプション>I-NET代金回収サービス・ワイドネットサービス

1.I-NET代金回収サービスとワイドネットサービスは、どのようなサービスですか?

I-NET代金回収サービスとワイドネットサービスは、貴社の販売代金等を口座引落により回収するサービスです。代金回収の取扱範囲については下表の通りです。
また、これらを利用するには、JWEBOFFICE統合型、JWEBOFFICE統合型ライト、JWEBOFFICEタイムリー型のいづれかの契約が必要です。
機能・サービス 概要
I-NET代金回収サービス 茨城ネット(I-NET)資金センターの決済システム「I-NET代金回収サービス」の参加金融機関※の本支店にある預金者口座から、口座引落により代金を回収するサービス
  • 常陽銀行、筑波銀行
    水戸信用金庫、結城信用金庫、茨城県信用組合
    茨城県信用農業協同組合連合会および会員農業協同組合
ワイドネットサービス 三菱UFJファクターの決済システム「ワイドネット」の参加金融機関(ゆうちょ銀行を含みます。I-NET参加金融機関を除きます)の本支店にある預金者口座から、口座引落により代金を回収するサービス
  • ワイドネットサービスは 「I-NET代金回収サービス」のオプションサービスとなりますので、ご利用になる際は「I-NET代金回収サービス」の契約が必要になります。

2.引落先の情報は、サービス画面に何件まで登録できますか?

I-NET代金回収サービス・ワイドネットサービス共用で20,000件です。

3.引落依頼データを一度に何件まで送信できますか?

I-NET代金回収サービスとワイドネットサービスは、それぞれ3,000件です。外部システムで作成した全銀レコードフォーマット形式のファイルを取り込んでデータを作成する場合は15,000件まで送信可能です。
(複数回に分けて送信いただければ、送信件数に制限はございませんが、I-NET代金回収サービスの場合、1ヶ月に3回以上の送信を行うと、3回目以降1回の送信につき基本手数料2,200円加算されます。)

4.外部ファイルの取込機能とはどのような機能ですか?

お客様がご利用の請求管理システム等から「全銀レコードフォーマット形式」のデータを作成し、そのデータをJWEBOFFICEの画面に取り込んで当行へ送信する機能です。
外部ファイルの取込機能は、伝送受付サービスとI-NET代金回収サービス、ワイドネットサービスでご利用いただけます。

5.「事前登録引落先」は引落の度に毎回入力しなければなりませんか?

一度入力してしまえば、次回以降の入力作業は不要です。

6.これまでのEBサービスで使用していた「引落先マスタ」をJWEBOFFICEに移行できますか?

全銀レコードフォーマット形式のファイル出力ができるEBサービスであれば移行が可能です。

7.I-NET代金回収サービスとワイドネットサービスの引落結果はどのように確認するのですか?

I-NET代金回収サービス分は、引落日の2営業日後9時からインターネット上のサービス画面で取得(受信)の操作ができます。ワイドネットサービス分は、引落日の6営業日後9時からインターネット上のサービス画面で取得(受信)の操作ができます。
受信した明細は、「全明細」と「引落不能分のみ」の2パターンで表示可能です。
また、表示した明細は「印刷」「CSVダウンロード」「全銀レコードフォーマット形式ダウンロード」の3パターンで出力が可能です。

8.I-NET代金回収サービスの引落日を今回のみ変更したいのですが、どのようにしたらいいですか?

お取引店へご相談ください。

9.誤った引落データを送信(承認)してしまいました。取消方法を教えてください。

サービス画面での取消はできません。
承認操作日当日15時までに誤ったデータを送信(承認)したことに気づかれた場合は、I-NET資金センターへご相談ください。
承認操作日の翌営業日以降、且つ、承認時限までに誤ったデータを送信(承認)したことに気づかれた場合は、I-NET資金センター(電話:029-254-5570)へ連絡の上、「各種届出書類ダウンロード」にある「I-NET(一括)引落依頼データ取消依頼書」を利用し、書面による取消依頼をお願いします。

10.市販の請求管理ソフト等と連動させることはできますか?

全銀レコードフォーマット形式のファイルが作成できるものであれば連動が可能です。

<オプション>取引通知サービス

1.取引通知サービスはどのようなサービスですか?

口座取引にかかる「お知らせメール」または「明細通知メール」をお客様のご指定の時間に電子メールで送信するJWEBOFFICEのオプションサービスです。

2.「お知らせメール」と「明細通知メール」は何が違うのですか?

「お知らせメール」とは、振込入金または入出金取引が発生したことをお知らせするメールです。
「明細通知メール」とは、一部をマスキングした取引明細(振込入金または入出金取引を貼付したメールです。

3.取引通知サービスはどのような口座で利用できますか?

JWEBOFFICEのサービス指定口座として登録のある普通・当座預金の口座のうち、「JWEBOFFICE取引通知サービス利用申込書兼預金口座振替依頼書」にて申込みした口座が対象です。

4.「取引通知メール」は1回のメールで何明細通知されますか?

「取引通知メール」は、1回あたり最大50明細を通知します。50明細を超える明細は、JWEBOFFICEへログインしてご確認ください。

5.通知される対象の明細がない場合でも電子メールは送信されますか?

送信されません。

6.取引通知サービスを申込みするといつから電子メールは送信されますか?

当行側のシステム登録作業完了後、サービス管理責任者の方あてに当行からセキュアメッセージを送信します。(お申込みからおよそ一週間後)
サービス管理責任者の方がセキュアメッセージを確認後、JWEBOFFICEの「通知条件設定」メニューで通知条件を設定いただいた翌営業日から電子メールが送信されます。

7.電子メールが送信される時間は何時ですか?

電子メール送信時間は、JWEBOFFICEの画面上で8:00~21:00のうち、1時間単位で指定できます。 指定時間にメールの作成・送信処理をおこないますので、メール送信まで通常 5 ~ 15分程度かかります。
また、メール休止曜日、メール休止期間(最大5パターン/最長1か月)の指定も可能です。

8.振込電子メールを複数の利用者に送信してもらえますか?・振替サービスはどのようなサービスですか?

JWEBOFFICEの画面から、JWEBOFFICEのサービス管理責任者または利用登録されている担当者のうち一人または複数を口座単位で選択できます。

9.「取引通知履歴照会」とはどのような機能ですか?

JWEBOFFICEの「取引通知履歴照会」メニューから、前月1日分からの当日までの通知履歴が照会できます。
照会項目は、「日時」「通知番号」「明細種類」「メール種類」「明細件数」です。

10.送信されたメールを削除してしまいました。再度、電子メールを送信してもらえますか?

電子メールの再送機能はありません。
JWEBOFFICEへログインし、「照会」メニューから確認してください。

11.取引通知サービスのセキュリティ対策はどうなっていますか?

「なりすましメール」や「メール内容の改ざん」の防止対策として、当行が送信する電子メールは「電子署名付メール」となっております。また、メール内のお客様の取引情報は一部マスキング(目隠し)されていますので、万が一、メール情報が外部に漏えいしたとしても悪用される心配はありません。

12.電子署名付きメールとはなんですか?

当行の電子署名付きメールは、電子メールの暗号化方式の標準である「S/MIME」(Secure Multipurpose Internet Mail Extensions)の電子署名機能を採用しています。S/MIME対応のメールソフトを利用するお客様は、電子署名により「電子メールの送信者が常陽銀行であること」や「電子メールが途中で改ざんされていないこと」を確認できます。

13.FAXや電話で取引明細を通知してくれるサービスは終了するのですか?

インターネットバンキングの普及に伴ってFAXや電話のサービスをご利用いただくお客様が減少しており、サービス提供に必要な環境の維持が難しい状況でございます。
こうした状況を鑑み、当行といたしましては、2016年9月30日をもってこれらのサービスを終了させていただくことになりました。

<オプション>融資サービス

1.融資サービスはどのようなサービスですか?

ご融資取引に関する借入残高や明細の確認、借入申込の手続きができるJWEBOFFICEのオプションサービスです。
サービスメニューは「借入明細照会」、「計算書・返済予定表照会」、「当座貸越(専用)借入申込」です。
  • 「借入明細照会」、「計算書・返済予定表照会」は2021年9月19日(日)提供開始。
  • 「当座貸越(専用)借入申込」は2021年10月中旬提供予定。

2.サービスの利用料はかかりますか?

無料でご利用できます。

3.サービスの利用時間は何時になりますか?

平日・土日・祝日の7:00~23:00で、JWEBOFFICEのサービス提供時間と同じ時間帯となります。

4.サービスのご利用条件はありますか?

以下の条件に該当するお客さまが利用できます。
「JWEBOFFICE統合型、統合型ライト、タイムリー型のいずれかをご利用のお客さま」かつ「融資取引のあるお客さま」
  • 「通帳・照合表不発行条件付き照会サービス限定のJWEBOFFICEタイムリー型」をご利用のお客さまも、融資サービスをご利用いただけます。

5.申し込み方法を教えてください。

「借入明細照会」、「計算書・返済予定表照会」は、JWEBOFFICEの画面操作によりお申し込みいただけます。
画面操作によるお申し込みは、サービス管理責任者のみ行うことができます。
  • 「借入明細照会」と「計算書・返済予定表照会」はセットでお申し込みいただきます。どちらか一方のお申し込みはお受けできません。

6.いつから利用できますか?

銀行での利用申し込みの受け付け登録が完了すると、サービス管理責任者宛に「電子メール」および「セキュアメッセージ」を送信してお知らせします。(利用開始日は「電子メール」および「セキュアメッセージ」が送信された日となります。)
  • 利用申し込みが集中した場合、申し込み受け付け登録が完了するまで数日かかる場合があります。

7.利用開始日を経過しても利用できません。ほかに何か設定が必要ですか?

融資サービスの権限設定をしてからご利用ください。(サービス管理責任者についても、利用権限の設定がないと利用できません。初期状態は「権限なし」となっております。)
  • 権限の設定は、「サービス管理責任者」または「利用者登録権限(実行・承認のみ)が設定されている利用者」のみ行うことができます。

8.「借入明細照会」はどのような機能ですか?

融資にかかる「科目別合計残高一覧」と「借入明細一覧」が照会できます。

9.「借入明細照会」はいつ時点の残高や明細が照会できるのでしょうか?

操作日の「前営業日~前月の月初営業日」および「2カ月前~6カ月前の月末営業日(5カ月分の月末営業日のみ)」です。(利用開始日(銀行での申し込み受け付け登録完了日)以降の明細が照会できます。)
例)利用開始日が2021年10月20日で、操作日が2022年1月20日の場合の照会期間は以下のとおりです。
  • 2021年12月1日(水)~2022年1月19日(水)
  • 2021年11月30日(火)
  • 2021年10月29日(金)
  • 2021年9月30日(木)は、利用開始日以前の明細であるため照会できません。

10.「借入明細照会」はどのような科目を照会できますか?

「手形貸付」、「証書貸付」、「当座貸越(専用)」、「支払承諾(一般)」、「代理貸付金」、「商業手形」、「でんさい割引」です。(「商業手形」や「でんさい割引」は借入明細が表示されません。残高のみ表示されます。)

11.「計算書・返済予定表照会」はどのような機能ですか?

「計算書」および「ご返済予定表」をPDF形式で照会ができます。
(利用開始日(銀行での申し込み受け付け登録完了日)以降に発行される計算書・ご返済予定表が照会できます。)

12.「計算書・返済予定表照会」の照会期間はいつですか?

操作日の前営業日~5年前の応答日です。(最大5年前の通知物(「計算書」および「ご返済予定表」)を照会できます。)
例)利用開始日が2021年10月20日で、操作日が2022年1月20日の場合の照会期間は以下のとおりです。
  • 2021年10月21日(木)~2022年1月19日(水)
  • 利用開始日以前に発行された通知物は照会できません。

13.帳票形式の通知物(「計算書」および「ご返済予定表」)はいつまで発行できますか?

「計算書・返済予定表照会」の利用開始日(銀行での申し込み受け付け登録完了日)以降は、帳票形式の通知物は発行されません。

ご利用機器・環境

1.使用可能な機器およびインターネット環境について教えてください。

サービス概要の動作環境に記載のOS(基本ソフト)およびブラウザをご利用ください。

2.複数のパソコンで利用できますか?

インターネットに接続可能なパソコンであれば、複数のパソコンからご利用いただけます。
(注) 不特定多数が使用するパソコン(ネットカフェ等)はご利用をお控えください。

3.社内LANからも利用できますか?

インターネットに接続可能であればご利用いただけます。ただし、ネットワークの設定によってご利用になれない場合がありますので、社内のシステムご担当の方にご相談ください。

4.PDAでも利用できますか?

PDAではご利用いただけません。
  • PDA(Personal Digital Assistance)は、個人用の携帯情報端末のことをいいます。

5.ブラウザ付携帯電話は利用できますか?

携帯電話はご利用いただけません。

6.電子メールは携帯電話などパソコン以外のものでも利用できますか?

携帯電話などのメールアドレスでもご利用いただけます。

7.複数のパソコンで利用する場合、初期登録はそれぞれのパソコンで行う必要がありますか?

初期登録はサービス管理責任者様の初回ログイン時にのみ行いますので、各利用者のログイン時や、他のパソコンでのログイン時には初期設定の必要はありません。

セキュリティ

1.JWEBOFFICEにはどのような安全対策が施されていますか?

当行では、お客さまに安心してご利用いただくため、複数パスワードでの本人確認、確認メールの送信、自動ログアウト方式、128ビットSSLの採用等のセキュリティ対策を行っております。
なお、2017年11月13日(月)から、サービス管理責任者および各種届出や取引実行権限(承認権限)のある利用者のワンタイムパスワードまたはワンプッシュ認証のご利用を必須とさせていただきます。
ただし、2017年8月21日(月)以降に新規でご契約のお客さまは、ご利用開始当初からワンタイムパスワードまたはワンプッシュ認証のご利用を必須とさせていただきます。

主なセキュリティ対策
【「なりすまし」への対応 】

  • 複数の認証情報とワンタイムパスワードやワンプッシュ認証で本人や利用パソコン/認証用スマートフォンを確認
    • ワンタイムパスワードまたはワンプッシュ認証のご利用必須化についてはこちらからご確認ください。
    • ワンタイムパスワードの詳細についてはこちらからご確認ください。
    • ワンプッシュ認証の詳細についてはこちらからご確認ください。
  • パスワード入力相違による利用停止
  • 電子署名付メール
  • ログイン履歴の表示
  • 自動ログアウト方式の採用
  • セキュアメッセージは、「振込振替サービス・照会サービス・Pay-easy」のログイン後の画面上で、お客様と当行の間で安全・確実にメッセージを送受信するサービスです。JWEBOFFICEは、お客様への大切なご連絡やご案内をセキュアメッセージでお送りします。

<利用者ID・パスワード等の管理について>

  • パスワード等は他人には絶対に教えないでください。
  • パスワード等は他人から推測されやすい、例えば、生年月日、電話番号、車のナンバー等の番号のご利用は避けください。推測されやすい番号は、すみやかに変更することをお勧めします。
  • パスワード等は、厳重に管理し、パソコン内に保存したり、電子メールで送信したりしないでください。
  • パスワードは定期的に変更してください。

【「盗聴・改ざん」への対応】

  • 128ビットSSL暗号化通信方式の採用
  • 確認メール・セキュアメッセージの送信

【電子署名付メール】

  • 当行を騙った不正メール(フィッシングメール等)への対策強化のため、2015年10月19日(月)から、JWEBOFFICEからお客様へ送信する電子メールを 「電子署名付メール」に変更します。
  • 当行の電子署名付メールは、電子メールの暗号化方式の標準である 「S/MIME」(Secure Multipurpose Internet Mail Extensions)の電子署名機能を採用します。
  • S/MIME対応のメールソフトを利用するお客様は、電子証明により「電子メールの送信者が常陽銀行であること」や「電子メールが途中で改ざんされていないこと」をご確認いただけます。
    電子署名付メールの詳細はこちら

【その他対策・注意】

  • JWEBOFFICEではクッキー(Cookie)を利用しません。
  • 当行が、電子メールで暗証番号や各種パスワード、クレジットカード番号等の個人情報をお聞きしたり、お知らせしたりすることは一切ございません。金融機関を装った電子メール詐欺にご注意下さい。

当行は、重要なお知らせについて、当行の公式ホームページに掲載しておりますので、当行の公式ホームページで内容をご確認ください。ご不明な点は、お取引店へお問い合わせください。


当行の公式ホームページ

2.受付確認の電子メールをサービス管理責任者以外の利用者にも送られるように設定できますか?

各利用者の電子メールアドレスを設定いただけます。

3.退社する際など利用者全員の利用を止めることはできますか?

サービス管理責任者の方でしたら、ご自身以外の利用者の利用を停止することができます。

ご利用時間

1.サービス利用時間を教えてください。

「ご利用時間」はこちらからご確認ください。

2.サービス毎の取引可能時間を教えてください。

「サービス毎の取引可能時間」はこちらからご確認ください。 また、サービス毎の「資金移動取引の承認時限(伝送受付時限)」はこちらからご確認ください。

3.サービス休止日はいつですか?

1月1日~3日、5月3日~5日です。
毎月第2・第3土曜日21:00~23:00は、システムメンテナンスのため利用できません。

ご利用料金

1.サービス手数料(契約料・月間基本料)を教えてください。

次のとおりです。
(金額表示は全て消費税込)
名称 JWEBOFFICE
統合型
JWEBOFFICE
統合型ライト
JWEBOFFICE
タイムリー型
契約料(お申込み時) 11,000円 11,000円 無料
月間基本料 5,500円 3,300円 1,650円

<オプションサービス> (金額表示は全て消費税込)

サービス名称 契約料 月間基本料 備考
I-NET代金回収サービス 無料 2,200円 I-NET代金回収サービスを利用した月のみ、かつ1ヶ月あたり2回までの送信の場合の費用です。1ヶ月あたり3回以上の送信となった場合は、1回につき2,200円を加算させていただきます。

ワイドネットサービスの月間基本料は無料です。
でんさいサービス 無料 無料 月間基本料以外の料金については、こちらでご確認ください。
取引通知サービス 無料 1,100円/1口座につき 従量料金はありません。
融資サービス 無料 無料

2.JWEBOFFICEを利用した場合の振込(引落・納付書作成)手数料等を教えてください。

次のとおりです。
2023年2月1日現在(金額表示は全て消費税込)
手数料内容 振込金額区分(1件あたり)
振込手数料 同一支店あて(注) 無料
当行本支店あておよび足利銀行あて 275円
他行あて 495円
給与賞与振込手数料 お取引店とのご契約によります
口座振替引落手数料 お取引店とのご契約によります
個人住民税納付書作成手数料 1市町村あたり55円
振込の組戻手数料 1,100円
振込の訂正手数料 880円
  • 口座の店番が異なっていても、同一支店あての扱いとなる場合がございます。
    詳細は、こちらをご確認ください。
  • 給与振込手数料については、お取引店にお問い合わせください。

I-NET代金回収サービスの引落手数料は、次の通りです。
2019年10現在(引落手数料は、以下の算式で計算いたします。
引落手数料=引落依頼件数x下表の単価x1.10(消費税10%加算)(円未満は切捨ていたします。))

引落手数料(請求1件あたり) I-NET
標準型
I-NET
スピード型
ワイドネット
100件未満 150円 200円 150円
100件以上~500件未満 140円 190円
500件以上~1,000件未満 130円 180円
1,000件以上~5,000件未満 100円 150円
5,000件以上~10,000件未満 60円 110円
10,000件以上 50円 100円

3.契約料はいつどのように支払うのですか?

お申し込み後、お申込日の翌々月15日(休日の場合は翌営業日)に、代表口座から引落しさせていただきます。
  • 申込日が20日~月末の場合、引落日はお申込日の3ヶ月後の15日応当日(休日の場合は翌営業日)になります。

4.月間基本料はいつからどのように支払うのですか?

月間基本料および消費税はお申込月の翌月分を翌々月15日(休日の場合は翌営業日、以後毎月15日(休日の場合は翌営業日))に代表口座から自動引落しとなります。月間基本料の引落額はJWEBOFFICEの操作画面上でご確認ください(銀行から文書での通知はいたしません)。
  • 申込日が20日~月末の場合、引落日はお申込日の3ヶ月後の15日応当日(休日の場合は翌営業日)となります。

I-NET代金回収サービスの月間基本料および消費税は、引落日の属する月の翌月12日(休日の場合は翌営業日)に引落手数料および消費税と合算で手数料引落口座から自動引落しとなります。

取引通知サービスの月間基本料および消費税は、お申込月の翌月分を翌々月15日(休日の場合は翌営業日、以後毎月15日(休日の場合は翌営業日))にJWEBOFFICEの月間基本料と合算で代表口座から自動引落しとなります。

  • 申込日が20日~月末の場合、引落日はお申込日の3ヶ月後の15日応当日(休日の場合は翌営業日)になります。

5.振込手数料はいつからどのように支払うのですか?

振込手数料は、振替や振込の都度、振込振替資金の引落口座から自動引落しさせていただきます。
振込手数料の引落額はJWEBOFFICEの操作画面上でご確認ください(銀行から文書での通知はいたしません)。
  • 2006年12月29日までにご契約いたたいたお客様の場合、振込手数料は、毎月15日(休日の場合は翌営業日)に前月利用分を代表口座から自動引落します。なお、都度引落への変更をご希望されるお客様は、手数料引落方法変更申込書をご提出いただきます。

6.サービスを解約した場合、月間手数料の最終引き落とし日はいつになりますか?

解約した月の翌月15日が最終引落日となります。

7.統合型からタイムリー型に切り替えた場合、いつまで統合型の月間基本料が引き落とされますか?

切替申込月の翌月までは統合型の月間基本料を引落しさせていただきます。

8.申し込みをしてからまだ1度も利用していないのですが、月間基本料は課金されますか?

お申し込み月の翌月から課金対象となりますので、実際のご利用の有無に関わらず月間基本料は課金されます。

ご利用口座

1.利用口座の条件を教えてください。

申込書により「代表口座」と「サービス指定口座」としてお届けいただいた口座に限ります。「代表口座」と「サービス指定口座」の条件は次のとおりとなります。
  • 代表口座は、当行本支店にある普通預金、または当座預金に限ります。(決済用預金を含みます。当座貸越専用口座を除きます。)
  • サービス指定口座は、当行本支店にある普通預金(決済用預金・当座貸越口座(ビジネスライン・マイタウンロードローン・常陽ビジネスローン「クイックJ」を含みます。)、当座預金、または通知預金をご指定いただけます。ただし、「代表口座と同一名義」または「本社・支社・支店等の名義」の口座に限ります。
    取引通知サービスは、通知預金のご指定ができません。

2.「代表口座」や「サービス指定口座」はどのような口座が指定できるのですか?

以下の条件を満たす口座となります。
項目 項目 条件
代表口座
(兼サービス指定口座)
預金種目 普通預金・当座預金
  • 決済用預金を含みます。当座貸越専用口座を除きます。
口座名義 事業主名義・法人名義(支社・支店・営業所等を含む)
  • 法人取引先の場合、代表者等の個人名義口座を指定することはできません。
サービス指定口座 預金種目 普通預金・当座預金・通知預金
  • 決済用預金・当座貸越口座(ビジネスライン・マイタウンロードローン・常陽ビジネスローン「クイックJ」を含みます。
口座名義 代表口座と同一名義、または、同一法人名義の支社・支店・営業所等
  • 法人取引先の場合、代表者等の個人名義口座を指定することはできません。
  • 2007年5月に「ビジネスローンカード」の約定内容を変更いたしました。

ビジネスローンカード約定書[94KB]

3.代表口座とサービス指定口座は何口座まで登録できますか?

代表口座(1口座)とサービス指定口座(99口座)合わせて100口座まで登録できます。

4.「代表口座」と「サービス指定口座」ではどのような取引ができるのですか?

次のとおりです。
口座種別 利用サービス・用途 等
代表口座
(兼サービス指定口座)
  • 照会サービスの照会
  • 振込・振替サービスの資金決済(支払)
  • 振込・振替サービスの振替先(入金)
  • 税金・各種料金払込サービス(ペイジー)の資金決済(支払)
  • 伝送受付サービス[総合振込・給与賞与振込・個人住民税納付]の資金決済(支払)
  • 伝送受付サービス[口座振替]の資金決済(入金)
  • I-NET代金回収サービスの資金決済(入金)
  • 各種手数料(契約料、月間基本料、振込手数料、納付書作成手数料)の引落
  • 取引通知サービスの利用口座
サービス指定口座
  • 照会サービスの照会
  • 振込・振替サービスの資金決済(支払)
  • 振込・振替サービスの振替先(入金)
  • 税金・各種料金払込サービス(ペイジー)の資金決済(支払)
  • 伝送受付サービス[総合振込・給与賞与振込・個人住民税納付]の資金決済(支払)(注1)
  • 伝送受付サービス[口座振替]の資金決済(入金)(注2)
  • I-NET代金回収サービスの資金決済(入金)(注2)
  • 振込手数料の引落
  • 取引通知サービスの利用口座
  • 伝送受付サービスの資金決済(支払)口座は、「代表口座」または「代表口座と同一店のサービス指定口座(当座貸越専用口座は除きます)」の何れか一方のみをご指定いただきます。
  • 伝送受付サービスの資金決済(入金)口座は、「代表口座」または「代表口座と同一店のサービス指定口座(当座貸越専用口座は除きます)」より複数ご指定いただけますが、1委託者コードにつき1入金口座となります。(最大10委託者コード・10入金口座となります。)

5.口座名義の異なる口座でもサービス指定口座に登録できますか?

「○○株式会社 △△支社(支店・営業所・工場)」など、口座名義が誰から見ても同一先であることが明らかな場合はサービス指定口座として登録できます。
  • 社長個人名義の口座は登録できません。

6.代表口座と異なる支店の口座もサービス指定口座に登録できますか?

口座名義が同一(または支店・支社等)であれば、どこの支店の口座でも登録できます。

ご利用者

1.「サービス管理責任者」と「利用者」について教えてください。

次のとおりです。

<サービス管理責任者>
JWEBOFFICEの全サービスの利用権限を有し、さらにサービスの利用権限を担当者に付与し、その利用権限を管理する責任者のことをいいます。
サービス管理責任者の変更は、利用申込書によるお手続きが必要となります。
<利用者>
サービス管理責任者の方が指定した範囲でサービスをご利用いただける担当者のことをいいます。
利用者の追加・変更・削除の権限を有する利用者は、JWEBOFFICEの操作画面上で利用者の追加・変更・削除を行うことができます。

2.「利用者」は何人まで登録できますか?

サービス管理責任者を含め、最大100名の方をご登録いただけます。

3.「利用者」の利用範囲について教えてください。

サービス管理責任者の方は、利用者毎に利用可能サービス、利用限度額等を個別に設定いただくことができます。

4.社内の職責や職位に応じて利用権限を設定できますか?

利用者の職位・職責に応じて、以下のとおり「申請」、「承認」、「実行・承認」の権限を設定することができます。
権限の種類 内容
申請権限 取引・各種登録のデータを作成し、実行・承認権限者(または承認権限者)に作成データを申請する
承認権限 申請権限者から申請されたデータを承認する権限
実行・承認権限(照会権限、登録実行権限を含みます)限
  • 取引・各種登録を「申請」・「承認」を経ず、自ら実行する権限。
  • 申請権限者から申請データを承認する権限。

利用者ID・パスワード

1.JWEBOFFICEで使用するID・パスワードは、どのような種類がありますか?

利用されるサービスに応じて、以下の種類があります。
種類 使用目的 通知/届出方法 等
契約者番号
(契約企業ごとのID)
サービス画面へのログイン時に使用します。 当行から郵送により通知します。(簡易書留郵便)
利用者ID
(利用者ごとのID)
サービス画面へのログイン時に使用します。 サービス管理責任者は利用申込書でお届けいただきます。(利用者はサービス画面でサービス管理責任者が登録してください。)
届出いただいたサービス管理責任者の利用者IDは変更できません。
  • 利用者IDを変更する際は、過去に使用した利用者IDを再利用(再指定)することはできません。(英大文字・小文字のみを変更した値でのご指定もできません。)
仮ログインパスワード サービス画面への初回ログイン時にのみ使用します。 サービス管理責任者は利用申込書でお届けいただきます。(利用者はサービス画面でサービス管理責任者が登録してください。)
仮取引実行パスワード サービス画面への初回ログイン後の「パスワード変更手続き」に使用します。
ログインパスワード サービス画面への2回目以降のログイン時に使用します。 初回のログイン後に、「仮ログインパスワード」から変更していただきます。
  • ログインパスワードを変更する際は、過去に使用したログインパスワードと異なる値を指定してください。
取引実行パスワード 取引や各種登録の実行時に使用します。 初回のログイン後に、「仮取引実行パスワード」から変更していただきます。
  • 取引実行パスワードを変更する際は、過去に使用した取引実行パスワードと異なる値を指定してください。

<利用者ID・パスワード等の管理について>

パスワード等は他人には絶対に教えないでください。
パスワード等は他人から推測されやすい、例えば、生年月日、電話番号、車のナンバー等の番号のご利用は避けください。推測されやすい番号は、すみやかに変更することをお勧めします。
パスワード等は、厳重に管理し、パソコン内に保存したり、電子メールで送信したりしないでください。
パスワードは定期的に変更してください。

2.利用者ID・ログインパスワード等の設定条件はありますか?

以下のとおりです。
種類 使用目的
利用者ID 英字・数字混在、または英字のみ、数字のみで8桁。
(利用者用は4桁~16桁で登録できます。)
  • 利用者IDを変更する際は、過去に使用した利用者IDを再利用(再指定)することはできません。(英大文字・小文字のみを変更した値でのご指定もできません。)
仮ログインパスワード
仮取引実行パスワード
英字・数字混在(必須)で8桁。
(利用者用は、英字・数字混在(必須)、記号(任意)で8~16桁で登録できます。)
ログインパスワード
取引実行パスワード
英字・数字混在(必須)、記号(任意)で8~16桁。
利用可能な記号は以下のとおりです。
「#」「$」「+」「-」「.」「/」「:」「=」「?」「@」「[」「」」「^」「_」「`」
  • ログインパスワード、取引実行パスワードを変更する際は、過去に使用したログインパスワード、取引実行パスワードと異なる値を指定してください。

お申込方法

1.サービスの利用資格はありますか?

以下の条件を満たすお客様とさせていただきます。
  • 法人・個人事業主のお客様(任意団体名義でもお申込いただけます。)
  • 当行本支店に普通預金または当座預金をお持ちであること。
  • インターネットを利用できる環境をお持ちであること。
  • 電子メールアドレスをお持ちであること。
  • 個人のお客様には、常陽ダイレクトバンキング「アクセスジェイ」やスマートフォン専用アプリ「常陽バンキングアプリ」をご用意しておりますので、当行のホームページでご確認ください。

2.JWEBOFFICEの利用規定は、どのように入手できますか?

当行ホームページのJWEBOFFICE専用ページからご覧いただくか、お取引店窓口でご請求ください。利用規定には、JWEBOFFICEをご利用いただくための重要な項目が記載されておりますので、お申込の前に必ずお読みください。

3.申込方法を教えてください。

下記のリンクから、利用規定に同意のうえお手続きをお願いいたします。
お手続きの最後に印刷される「確認書」にお届印を押印のうえ、お取引店へご提出いただくことで、お手続きが完了します。
「確認書」のご提出の際は、ご来店者のご本人確認資料をご持参願います。
(サービス管理責任者以外の方がご来店される場合は、サービス管理責任者のご本人確認資料写しもご持参願います。)

4.いつからサービスを利用できるようになりますか?

お申込みいただいてからおよそ10日後を目処に、「契約者番号通知書」を送付いたしますので、この書類をお受け取りになられた時点でサービスをご利用いただけます。
取引通知サービスは、サービス管理責任者の方へセキュアメッセージを送信しますので、サービス管理責任者の方がJWEBOFFICEの「通知条件設定」メニューで通知条件を設定いただいた翌営業日から電子メールの送信が開始されます。

5.口座開設と同時にJWEBOFFICEを申し込むことは可能ですか?

原則可能です。ただし、お申込みをお断りすることもあります。

6.これまでEBサービスを利用していてJWEBOFFICEに切り替える場合、どのような手続きが必要ですか?

まずはJWEBOFFICEをお申し込みください。JWEBOFFICEの正常稼動を確認後、これまでのEBサービスの解約手続きを行ってください。
ただし、伝送受付サービス[口座振替]とI-NET代金回収サービス(ワイドネットサービスを含む)は、これまでEBサービスや別媒体との併用ができませんので、お取引店へご相談ください。

7.住所変更をしていない口座で申し込みをすることは可能ですか?

「契約者番号通知書」を郵送でお送りしますので、必ず住所変更を済ませてからお申し込みください。

8.電子メールアドレスが無い場合、JWEBOFFICEは利用できますか?

ご利用いただけません。

9.複数の口座から総合振込をしたいのですが、そのような取扱いは可能ですか?

同一店内の複数口座から総合振込の資金決済をすることはできません。ただし、契約自体を複数契約とするのであれば可能です。

10.利用申込書に登録したい口座が書ききれません。どうしたらよいですか?

利用申込書の他に、「サービス指定口座申込書」をご用意しておりますので、必要に応じて取引支店の窓口にてご請求ください。

ご利用中のトラブル等

1.操作中にエラーが表示されました。このエラーの意味はどういう意味ですか?

主なエラーは以下の通りです。
原因 エラーコード 対処法
通信エラー 0002, 0003, 0007, 1503~1505, 9003, 9005, 9007 しばらくしてから操作をやり直してください。
サービス時間帯エラー 0006, 0014, 5001, 5064, 5073, 5111~5112, 5114~5116, 5501, 5502, 8001, 9006 サービス提供時間帯に操作し直してください。
通信時のエラー 0004, 0009, 0011, 0012 明細照会で処理結果を確認してください。
受信エラー 0100, 0101 操作内容を確認のうえ、再操作してください。
利用権限エラー 5002 利用者の操作権限を確認してください。
振込上限エラー 5084, 5095, 5096 振込限度額を確認してください。

その他のエラーコードについてのご照会は、下記照会センターまでご照会ください。

JWEBOFFICE照会センター

0120-70-3440

受付時間 平日9:00~18:00 土日祝日、銀行休業日を除く

2.電子メールやセキュアメッセージでも問い合わせができますか?

電子メールでのお問い合わせはお受けしておりません。お電話でご照会ください。

3.取引の途中で通信が切れてしまいました。どうしたらよいですか?

再度ログインし、取引が完結しているかどうか取引履歴や受付確認メールなどにてご確認ください。

4.契約者番号を忘れてしまいました。契約者番号を照会することはできますか?

「サービスご利用のご案内(契約者番号通知書)」をご覧ください。
「サービスご利用のご案内(契約者番号通知書)」を紛失された場合には、操作マニュアル内にある書式「パスワードに関する諸届」をコピーし、必要事項を記入の上、お取引店窓口にて「契約者番号の再通知」の申請をしてください。「サービスご利用のご案内(契約者番号通知書)」を再送付いたします。

5.利用者IDを忘れてしまいました。利用者IDを照会することはできますか?

利用申込書(お客様控)をご覧ください。
利用申込書(お客様控)を紛失された場合には、サービス管理責任者の利用者IDの場合、操作マニュアル内にある書式「パスワードに関する諸届」をコピーし、必要事項を記入の上、お取引店窓口にて「利用者IDの再通知」の申請をしてください。「利用者ID再通知書」を送付いたします。
  • サービス管理責任者以外の利用者が利用者IDを忘れた場合は、画面上でご照会いただけます。

6.パスワードを忘れてしまいました。パスワードを照会することはできますか?

パスワードに関する諸届」をお取引店へご提出ください。ご提出後、翌営業日には届け出たパスワードでログインができます。
パスワードに関する諸届」のご提出の際は、ご来店者のご本人確認資料をご持参願います。
(サービス管理責任者以外の方がご来店される場合は、サービス管理責任者のご本人確認資料写しもご持参願います。)
  • サービス管理責任者以外の利用者がパスワードを失念された場合は、「利用者変更」画面でパスワードを変更してください。

7.ログインパスワードが閉塞(ロック)してしまいました。解除するにはどうしたらよいですか?

サービス管理責任者専用のお手続き画面から、新しいパスワードの設定手続きをしてください。
または、「パスワードに関する諸届」をお取引店へご提出ください。ご提出後、翌営業日には届け出たパスワードでログインができます。
パスワードに関する諸届」のご提出の際は、ご来店者のご本人確認資料をご持参願います。
(サービス管理責任者以外の方がご来店される場合は、サービス管理責任者のご本人確認資料写しもご持参願います。)
  • サービス管理責任者以外の利用者のパスワードが閉塞した場合は、「パスワード閉塞解除」画面にて閉塞解除をしてください。

8.振込先銀行の統廃合により、登録している振込先の口座情報が変更になりました。どのような手続きが必要ですか?

画面で変更登録をしてください。お取引店の窓口でのお手続きは不要です。

9.操作マニュアルはどこから閲覧できますか?

JWEBOFFICEへログイン後の各ページ右上にあるヘルプボタンから「操作マニュアル」をご覧いただけます。

10.データが正常に送信できたか確認したいのですが、どうしたらよいですか?

初期設定時にご登録いただいた電子メールアドレスに届いている「受付確認メール」の内容をご確認ください。
  • 資金が移動する取引依頼を受け付けた際には、必ず「受付確認メール」が届きます。「処理不能通知メール」の場合もありますので、メールタイトル及び本文内容もご確認ください。

11.データが正常に送信できたか確認する手段は、電子メール以外にありますか?

セキュアメッセージの受信メッセージ照会や取引履歴照会、伝送受付明細照会などでも確認できます。

届出事項の変更

1.電子メールアドレスを変更したい場合、どのような手続きが必要ですか?

サービス管理責任者の「利用者登録(変更)」画面から変更登録を行ってください。

2.会社が合併しました。どのような手続きが必要ですか?

ご来店前にお取引店ご相談ください。合併前のJWEBOFFICEご契約状況によりご持参いただく書類等が異なります。

3.サービス管理責任者を変更する場合、どのような手続きが必要ですか?

下記のリンクから、利用規定に同意のうえお手続きをお願いいたします。
お手続きの最後に印刷される「確認書」にお届印を押印のうえ、お取引店へご提出いただくことで、お手続きが完了します。
「確認書」のご提出の際は、ご来店者のご本人確認資料をご持参願います。
(サービス管理責任者以外の方がご来店される場合は、サービス管理責任者のご本人確認資料写しもご持参願います。) なお、新しい利用者IDとして、過去に使用した利用者IDを再利用(再指定)することはできません。(英大文字・小文字のみを変更した値でのご指定もできません。)

4.サービス指定口座を追加・変更・削除する場合、どのような手続きが必要ですか?

下記のリンクから、利用規定に同意のうえお手続きをお願いいたします。
お手続きの最後に印刷される「確認書」にお届印を押印のうえ、お取引店へご提出いただくことで、お手続きが完了します。
「確認書」のご提出の際は、ご来店者のご本人確認資料をご持参願います。
(サービス管理責任者以外の方がご来店される場合は、サービス管理責任者のご本人確認資料写しもご持参願います。)

5.社名が変更になりました。どのような手続きが必要ですか?

ご来店前にお取引店ご相談ください。JWEBOFFICEのオプションサービスのご利用状況によりお手続きが異なります。

6.住所を変更した場合、どのような手続きが必要ですか?

ご来店前にお取引店ご相談ください。JWEBOFFICEのオプションサービスのご利用状況によりお手続きが異なります。

7.代表口座を変更することはできますか?

代表口座を変更する場合は、一旦ご解約いただき、再度新規契約していただくことになります。
そのため、ご利用中のJWEBOFFICEでの操作履歴や振込先情報等がクリアされます。

8.代表者変更の際は、どのような手続きが必要ですか?

ご来店前にお取引店ご相談ください。法人・個人事業主・任意団体によりお手続きが異なります。
また、代表者がサービス管理責任者を兼務している場合は、サービス管理責任者の変更手続きが必要です。
サービス管理責任者の変更手続きはこちらでご確認ください。

9.伝送受付サービスメニューを追加したい場合はどうしたらよいですか?

タイムリー型から統合型または統合型ライトへ商品切替手続きが必要です。
下記のリンクから、利用規定に同意のうえお手続きをお願いいたします。
お手続きの最後に印刷される「確認書」にお届印を押印のうえ、お取引店へご提出いただくことで、お手続きが完了します。
「確認書」のご提出の際は、ご来店者のご本人確認資料をご持参願います。
(サービス管理責任者以外の方がご来店される場合は、サービス管理責任者のご本人確認資料写しもご持参願います。)

10.統合型からタイムリー型に変更することはできますか?その逆もできますか?

どちらのケースでも可能です。

11.利用者IDを変更するには、どのような手続きが必要ですか?

サービス管理責任者の利用者IDは変更できません。
  • 利用者の利用者IDの変更は、サービス管理責任者の方に、当該利用者の「削除」を行ったうえで、再度「登録」を行っていただきます。

12.パスワードを変更したい場合、どのような手続きが必要ですか?

パスワードは画面上で変更いただけます。
操作メニュー「各種設定」から「パスワード変更」を選び、新しいログインパスワードと新しい取引実行パスワードを設定してください。

用語について

1.「セキュアメッセージ」とは何ですか?

セキュアメッセージは、JWEBOFFICEをご契約のお客様と当行の間で、安全・確実にメッセージを送受信するサービスです。JWEBOFFICEでは、お客様への大切なご連絡やご案内をセキュアメッセージでお送りします。

2.「掲示板」とは何ですか?

掲示板は、JWEBOFFICEをご利用いただく全ての利用者様へのお知らせを掲示するサービスです。

3.「承認・申請変更」とは何ですか?

「承認」とは、サービス管理責任者(または、実行・承認権限者、承認権限者の何れの権限を付与された方)が、申請権限者から申請された取引や登録のデータを確認して、取引等のデータを当行に送信することをいいます。
「申請変更」とは、サービス管理責任者(または、実行・承認権限者、承認権限者の何れの権限を付与された方)から差戻しを受けた場合、申請権限者が申請権限の修正や取消を行うことをいいます。

4.「資金移動取引内容のお知らせ」とは何ですか?

振込や振替のお取引結果を、あらかじめ指定した期間(日次、週次、月次)で照会いただけるサービスです。正常に処理された振込や振替の明細以外に、不能分の明細(残高不足などにより処理不能となった予約取引明細)もご照会いただけます。照会結果は、帳票形式で印刷ができ、取引計算書としてご使用いただけます。

5.「利用料金明細」とは何ですか?

契約料および月間基本料の引落情報について、当月、前月、前々月の3ヶ月分の明細を照会いただけるサービスです。
照会結果は、帳票形式での印刷ができ、利用料計算書としてご使用いただけます。

6.「外部ファイルの取込」とは何ですか?

会計ソフトや給与計算ソフトなどで作成された「全銀レコードフォーマット」形式のファイルをそのまま振込データとして取り込む方法のことで、他社システムや市販ソフトなどとシームレスな連携が可能です。

7.「定例リスト」とは何ですか?

登録した振込先情報を「10日支払先」「月末支払先」など、使いやすいようにグループ分けしたものを指します。

8.「事前登録振込先」とは何ですか?

予め画面上で登録した振込先情報のことです。事前登録振込先の登録方法は、1件ずつ入力する方法と、全銀レコードフォーマット形式などのファイルから取り込む方法(伝送受付サービスの場合)の2つがあります。

パソコン変更に関するQ&A

1.JWEBOFFICEの推奨環境を教えてください。また、自分の使っているパソコンのバージョンを確認するにはどうしたらよいですか。

JWEBOFFICEの推奨環境は、こちらから確認できます。

ご利用のパソコンのOSバージョンを確認するには、以下の方法をご利用ください。

  • Windowsのバージョンの確認方法
    キーボードにて「Windowsキー」と「Pause」キーを同時に押し、「システムのプロパティ」を表示させます。
    表示された画面にて確認可能です。

2.パソコンを変更したとき、JWEBOFFICEであらためて初回設定は必要ですか?

パソコンを変更されても、お客様の契約内容・利用内容はそのまま引き続きご利用いただけるシステムですので、初回設定は必要ありません。
ただし、ワンタイムパスワード(OTP)をご利用の場合は、所定の手続きが必要です。詳しいお手続きについてはこちらをご参照ください。

3.パソコンを変更したとき、何か専用ソフトのインストールは必要ですか?

JWEBOFFICEを利用するための専用ソフトは必要ありません。インターネットにつながる推奨環境内のパソコンがあれば、ブラウザからご利用いただけます。
ただし、ワンタイムパスワード(OTP)をご利用の場合は、ワンタイムパスワード生成ソフトのインストールが必要です。詳しいお手続きについてはこちらをご参照ください。

4.パソコンを変更したとき、これまでのパソコンで利用していた事前登録振込先や取引履歴は消えてしまいますか?

JWEBOFFICEをご利用のパソコンを変更されても、お客様の契約内容・利用内容はそのままご利用いただけるシステムですので、そのまま引き続きご利用いただけます。

5.【入出金明細照会】入出金明細をダウンロードできません。何か設定は必要ですか?

ブラウザ上のキャッシュのクリアやパソコンの再起動などお試しください。また、セキュリティ対策ソフトの設定でファイルのダウンロードを許可していない場合もありますので、設定をご確認ください。
変更方法については、ご利用のセキュリティ対策ソフトメーカーやPCメーカーへお問い合わせください。

6.【ワンタイムパスワード】ワンタイムパスワード(OTP)を利用していますが、パソコンを変更した場合、何か手続きは必要ですか?

サービス管理責任者専用のお手続き画面から、ワンタイムパスワード(OTP)の利用解除手続きをおこなってください。
または、「パスワードに関する諸届」にて、ワンタイムパスワードの利用解除のお手続きをお取引店へご依頼ください。
パスワードに関する諸届」を15時までにご提出いただいた場合、当日中にお手続きは完了いたします。
パスワードに関する諸届」のご提出の際は、ご来店者のご本人確認資料をご持参願います。
(サービス管理責任者以外の方がご来店される場合は、サービス管理責任者のご本人確認資料写しもご持参願います。)
利用解除のお手続き完了後に再度ワンタイムパスワード(OTP)をご利用いただくためには、新しいパソコンにてワンタイムパスワード生成ソフトをインストールし、ワンタイムパスワード(OTP)利用登録を行ってください。
  • 利用者IDごとにお手続きが必要です。

7.【ワンタイムパスワード】複数のパソコンで、ワンタイムパスワード(OTP)を利用するにはどうしたらよいですか?

複数のパソコンでワンタイムパスワード(OTP)をご利用いただくには、利用者IDを作成する必要があります(※OTPは、利用するパソコンを制限することで安全性を高めるサービスなので、ひとつのIDで複数のパソコンを利用することはできかねます)。
利用者IDの作成方法については管理者マニュアルをご参照ください。
その後、新たに作成した利用者IDで別途ワンタイムパスワード(OTP)利用登録を行って下さい。

8.【ワンタイムパスワード】1台のパソコンで、複数の利用者IDでワンタイムパスワード(OTP)を利用するにはどうしたらよいですか?

1台のパソコンで、複数の利用者IDでワンタイムパスワード(OTP)をご利用いただくには、それぞれの利用者IDでワンタイムパスワード(OTP)の利用登録を行っていただく必要があります。

9.以前入力したパスワードが記憶されてしまいます。どうしたらよいですか?

ブラウザのオートコンプリート機能が働いていることが原因です。以下の設定を行ってください。
  • Microsoft Edgeご利用の場合
    • Microsoft Edgeを起動する。
    • 画面右上の[]をクリックする。
    • メニュー下の[設定]をクリックする。
    • 設定の[個人情報]をクリックする。
    • 「プロファイル/住所などの情報」の[個人情報を保存して入力する]を[オフ]にする。
  • Google Chromeご利用の場合
    • Google Chromeを起動する。
    • 画面右上の[]をクリックする。
    • メニュー下の[設定]をクリックする。
    • 「自動入力」にある[パスワード]をクリックする。
    • 「パスワードを保存できるようにする」の「自動ログイン」を[オフ]にする。

関連情報

JWEBOFFICE緊急連絡受付
最新のセキュリティ対策情報
e-Tax

お問い合わせ・ご相談

サービス内容や操作に関するお問い合わせ

JWEBOFFICE照会センター

0120-70-3440

受付時間 平日9:00~18:00

土日祝日および銀行休業日を除く

インターネットバンキング犯罪、システム障害などの緊急のご連絡先

緊急連絡受付ダイヤル

0120-49-9929

24時間年中無休